【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更 ㈱イチボウは、第2四半期連結会計期間においてノーミシステム㈱と合併したため、連結子会社が1社減少しております。 (2)変更後の連結子会社の数 20社
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の算定方法 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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32百万円 (INR 20,000千)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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34百万円 (INR 20,000千)
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計
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32
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34
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(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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7百万円 (INR 4,842千)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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106百万円 (INR 61,833千)
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計
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7
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106
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(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社(以下、NTPC)より7物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited(以下、UML)に譲渡し、4物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年8月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
※2 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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12
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百万円
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3
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百万円
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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―
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80
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
2 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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1,955
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百万円
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1,974
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百万円
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のれんの償却額
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12
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12
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,087
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18
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2022年3月31日
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2022年6月29日
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2022年11月9日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,208
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20
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2022年9月30日
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2022年12月5日
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,208
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20
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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2023年11月8日 取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,390
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23
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。