当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は堅調に推移いたしましたが、原材料等のコストの上昇や2024年4月から建設業にも適用が開始された時間外労働の上限規制の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの3年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は80,264百万円(前年同期比17.3%増)、売上高は54,538百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
利益につきましては、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇する中で計画的に取り組んだ価格改定が奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は3,600百万円(前年同期比140.4%増)、経常利益は3,794百万円(前年同期比115.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,539百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は19,610百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2,909百万円(前年同期比63.1%増)、消火設備につきましては、売上高は18,625百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は2,485百万円(前年同期比73.4%増)、保守点検等につきましては、売上高は13,822百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,311百万円(前年同期比8.4%増)、その他につきましては、売上高は2,479百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は122百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券4,000百万円の増加、原材料及び貯蔵品900百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産11,442百万円の減少、現金及び預金3,204百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,872百万円減少し、148,612百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,612百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少、支払手形及び買掛金740百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円減少し、26,321百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得を主因として、前連結会計年度末に比べ2,875百万円減少し、122,291百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して5,293百万円の減少となり、42,424百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額2,546百万円、法人税等の支払額1,994百万円、賞与引当金の減少額1,620百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額11,565百万円、税金等調整前中間純利益3,792百万円等により、営業活動全体では7,492百万円の流入(前中間連結会計期間は2,863百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の純増加額4,000百万円、固定資産の取得による支出992百万円等により、5,145百万円の流出(前中間連結会計期間は1,563百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の純増加額3,703百万円、配当金の支払額1,813百万円等により、5,611百万円の流出(前中間連結会計期間は1,360百万円の流出)となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,238百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。