【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
税金費用の算定方法 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
|
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月25日の取締役会において、株式会社システムズの全株式を取得(以下「本株式取得」と
いう。)することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年8月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024
年10月1日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社システムズ
事業の内容 電気通信工事業、電気工事業、消防施設工事業、情報・電気通信設備関連機器の販売 等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビ
ジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM&A」を掲げております。
株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域
内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける
弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(中間連結貸借対照表関係)
※1 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
36百万円 (INR 20,000千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
― (INR ― )
|
計
|
36
|
|
―
|
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
71百万円 (INR 39,308千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
9百万円 (INR 5,407千)
|
計
|
71
|
|
9
|
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社(以下、NTPC)より7物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited(以下、UML)に譲渡し、4物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年8月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給料諸手当
|
4,575
|
百万円
|
4,794
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
953
|
|
1,184
|
|
退職給付費用
|
499
|
|
430
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
7
|
|
7
|
|
貸倒引当金繰入額
|
11
|
|
57
|
|
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
48,718
|
百万円
|
43,345
|
百万円
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
|
64
|
|
181
|
|
預金期間が3ヶ月を超える 定期預金
|
△1,064
|
|
△1,103
|
|
現金及び現金同等物
|
47,718
|
|
42,424
|
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,208
|
20
|
2023年3月31日
|
2023年6月28日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,390
|
23
|
2023年9月30日
|
2023年12月5日
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,813
|
30
|
2024年3月31日
|
2024年6月26日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年11月7日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,768
|
30
|
2024年9月30日
|
2024年12月5日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)3
|
|
火災報知 設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス
|
8,104
|
1,166
|
7,448
|
16,719
|
724
|
17,444
|
―
|
17,444
|
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス
|
9,066
|
15,156
|
5,319
|
29,542
|
1,746
|
31,288
|
―
|
31,288
|
顧客との契約から生じ る収益
|
17,170
|
16,323
|
12,767
|
46,262
|
2,470
|
48,732
|
―
|
48,732
|
外部顧客への売上高
|
17,170
|
16,323
|
12,767
|
46,262
|
2,470
|
48,732
|
―
|
48,732
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
76
|
17
|
0
|
93
|
92
|
186
|
△186
|
―
|
計
|
17,246
|
16,340
|
12,768
|
46,355
|
2,563
|
48,919
|
△186
|
48,732
|
セグメント利益
|
1,784
|
1,433
|
2,131
|
5,349
|
72
|
5,422
|
△3,924
|
1,497
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,924百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)3
|
|
火災報知 設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス
|
9,318
|
1,029
|
7,905
|
18,254
|
778
|
19,032
|
―
|
19,032
|
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス
|
10,291
|
17,596
|
5,916
|
33,804
|
1,701
|
35,506
|
―
|
35,506
|
顧客との契約から生じ る収益
|
19,610
|
18,625
|
13,822
|
52,058
|
2,479
|
54,538
|
―
|
54,538
|
外部顧客への売上高
|
19,610
|
18,625
|
13,822
|
52,058
|
2,479
|
54,538
|
―
|
54,538
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
95
|
38
|
0
|
134
|
98
|
232
|
△232
|
―
|
計
|
19,705
|
18,664
|
13,822
|
52,193
|
2,578
|
54,771
|
△232
|
54,538
|
セグメント利益
|
2,909
|
2,485
|
2,311
|
7,706
|
122
|
7,829
|
△4,229
|
3,600
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,229百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
19円78銭
|
42円84銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
1,193
|
2,539
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
1,193
|
2,539
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
60,335,327
|
59,274,179
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第81期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,768百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日