##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の21社であります。

九州ノーミ株式会社

千代田サービス株式会社

能美エンジニアリング株式会社

ノーミシステム株式会社

岩手ノーミ株式会社

東北ノーミ株式会社

青森ノーミ株式会社

日信防災株式会社

千葉ノーミ株式会社

四国ノーミ株式会社

株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

秋田ノーミ株式会社

福島ノーミ株式会社

新潟ノーミ株式会社

北海道ノーミ株式会社

八洲防災設備株式会社

システムサービス株式会社

坂本電設株式会社

株式会社システムズ

台湾能美防災股份有限公司

上海能美西科姆消防設備有限公司

当連結会計年度より、株式会社システムズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度は2025年１月１日から2025年３月31日の３か月間を連結しております。

(2) 非連結子会社は次の５社であります。

永信電子株式会社

株式会社共同設備

大分ノーミ株式会社

Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(3) 非連結子会社の５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

株式会社コーアツ

(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ｂ 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ 商品及び製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｃ 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

ａ ソフトウエア

見込利用可能期間(５年)による定額法

ｂ その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦ 工事履行保証損失引当金

インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) 株式報酬

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の

見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 24,022 | 30,645

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の売上高を計上しております。

当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。

よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「外国付加価値税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「外国付加価値税等」4百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 20,809 | 百万円 | 22,300 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,008百万円 | 5,342百万円

※３ 偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 36百万円 (INR 20,000千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | ― (INR ― )
計 | 36 |  | ―

(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 71百万円 (INR 39,308千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 34百万円 (INR 19,875千)
計 | 71 |  | 34

(3)その他

当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。

UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。

当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。

※４ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 12百万円 | 12百万円

※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

おりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 7,109 | 百万円 | 6,373 | 百万円
売掛金 | 29,917 |  | 33,680 |
契約資産 | 12,107 |  | 15,265 |

※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 495 | 百万円 | ― |

７ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 8,950百万円 | 8,950百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,950 | 8,950

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 1,179百万円 | 927百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 2,483 | 百万円 | 2,840 | 百万円

※４ (当連結会計年度)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 | 上海能美西科姆消防設備有限公司 (中国上海市) | その他（有形固定資産）、機械装置及び運搬具、ソフトウエア

当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産について は個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。

当該事業用資産については、当連結会計年度において、競争激化等の理由による採算の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（456百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳はその他（有形固定資産）285百万円、機械装置及び運搬具132百万円、ソフトウエア38百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと算定しております。

※５ (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分によるものです。

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものです。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,741百万円 | △317百万円
組替調整額 | △54 | △303
法人税等及び税効果調整前 | 1,687 | △621
法人税等及び税効果額 | △469 | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,217 | △492
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 226 | 330
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,762 | 2,392
組替調整額 | 142 | △10
法人税等及び税効果調整前 | 1,904 | 2,382
法人税等及び税効果額 | △583 | △759
退職給付に係る調整額 | 1,320 | 1,622
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 11 | 5
その他の包括利益合計 | 2,776 | 1,466

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,832,771 | ─ | ─ | 60,832,771

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 500,251 | 132 | 6,648 | 493,735

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 132株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,648株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,208 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,390 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,813 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,832,771 | ─ | ─ | 60,832,771

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 493,735 | 1,500,213 | 15,482 | 1,978,466

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,500,000株

単元未満株式の買取りによる増加 213株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 15,482株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,813 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,768 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,711 | 46 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 46,550百万円 | 43,408百万円
投資その他の資産の「その他」に 計上されている長期性預金 | 64 | 108
計 | 46,614 | 43,516
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,064 | △879
現金及び現金同等物 | 45,550 | 42,637

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに株式会社システムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 938百万円
固定資産 | 153
のれん | 790
流動負債 | △1,050
固定負債 | △32
株式の取得価額 | 800
現金及び現金同等物 | △250
差引：取得のための支出 | 549

###### (リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、防災事業における建物および建物附属設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価

償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,668 | 4,668 | －
資産計 | 4,668 | 4,668 | －

(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい

ては現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 396
関係会社株式 | 5,008
出資金 | 1

#### 出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,955 | 3,955 | －
長期貸付金 | 7 | 7 | △0
資産計 | 3,963 | 3,962 | △0

(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券（合同運用指定金銭信託）」「支払手形及び

買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間

で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 456
関係会社株式 | 5,342
出資金 | 1

出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日改正）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 46,550 | － | － | －
受取手形 | 7,109 | － | － | －
売掛金 | 29,917 | － | － | －
合計 | 83,577 | － | － | －

####

当連結会計年度 (2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 43,408 | － | － | －
受取手形 | 6,373 | － | － | －
売掛金 | 33,680 | － | － | －
有価証券 | 4,000 | － | － | －
長期貸付金 | － | 6 | 1 | －
合計 | 87,462 | 6 | 1 | －

####

#### ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

#### 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 その他投資有価証券 | 4,668 | － | － | 4,668
資産計 | 4,668 | － | － | 4,668

当連結会計年度 (2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 その他投資有価証券 | 3,955 | － | － | 3,955
資産計 | 3,955 | － | － | 3,955

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期貸付金 | － | 7 | － | 7
資産計 | － | 7 | － | 7

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 4,644 | 1,758 | 2,885
小計 | 4,644 | 1,758 | 2,885
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 24 | 28 | △3
小計 | 24 | 28 | △3
合計 | 4,668 | 1,786 | 2,882

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額396百万円）については、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 3,912 | 1,645 | 2,267
小計 | 3,912 | 1,645 | 2,267
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 42 | 49 | △6
その他 | 4,000 | 4,000 | －
小計 | 4,042 | 4,049 | △6
合計 | 7,955 | 5,694 | 2,261

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額456百万円）については、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 71 | 59 | －
合計 | 71 | 59 | －

当連結会計年度（2025年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 405 | 303 | 0
合計 | 405 | 303 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について5百万円の減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については17社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 18,146百万円 | 17,352百万円
勤務費用 | 947 | 895
利息費用 | 73 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △1,059 | △2,382
退職給付の支払額 | △754 | △943
退職給付債務の期末残高 | 17,352 | 14,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,899百万円 | 13,563百万円
期待運用収益 | 272 | 339
数理計算上の差異の発生額 | 702 | 9
事業主からの拠出額 | 2,206 | 1,348
退職給付の支払額 | △517 | △658
年金資産の期末残高 | 13,563 | 14,602

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 386百万円 | 319百万円
退職給付費用 | 101 | 210
退職給付の支払額 | △127 | △96
制度への拠出額 | △40 | △40
退職給付に係る負債の期末残高 | 319 | 392

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,804百万円 | 11,112百万円
年金資産 | △14,432 | △15,484
| △1,628 | △4,372
非積立型制度の退職給付債務 | 5,736 | 5,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,107 | 781
退職給付に係る負債 | 5,575 | 4,941
退職給付に係る資産 | △1,467 | △4,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,107 | 781

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 947百万円 | 895百万円
利息費用 | 73 | 70
期待運用収益 | △272 | △339
数理計算上の差異の費用処理額 | 142 | △10
簡便法で計算した退職給付費用 | 101 | 210
確定給付制度に係る退職給付費用 | 991 | 826

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 1,904 | 2,382
合計 | 1,904 | 2,382

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,042 | △3,424
合計 | △1,042 | △3,424

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 33% | 34%
一般勘定 | 28 | 26
債券 | 26 | 28
その他 | 13 | 12
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として0.4% | 主として1.9 %
長期期待運用収益率 | 主として2.5 | 主として2.5

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度592百万円、当連結会計年度614百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

| 2023年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬） | 2024年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 （非業務執行取締役及び社外取締役を除く） | 当社取締役３名 （非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 6,648株 | 普通株式 15,482株
付与日 | 2023年７月26日 | 2024年7月24日
権利確定条件 | 付与日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して取締役の地位にあること | 付与日から2025年７月１日が到来した時点までの間、継続して取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 付与日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 | 付与日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12百万円 | 30百万円

②株式数

| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | 6,648 | －
付与（株） | － | 15,482
無償取得（株） | － | －
権利確定（株） | 6,648 | －
未確定残（株） | － | 15,482

③単価情報

| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,817 | 2,340

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,642百万円 | 972百万円
賞与引当金 | 1,125 | 1,229
役員退職慰労引当金 | 57 | 66
固定資産評価損 | 139 | 90
未払法定福利費 | 167 | 182
未払事業税 | 201 | 287
貸倒引当金 | 178 | 168
減損損失 | 115 | 251
棚卸資産評価損 | 636 | 913
工事損失引当金 | 452 | 426
製品保証引当金 | 66 | 62
関係会社株式評価損 | 331 | 348
工事履行保証損失引当金 | 57 | 59
その他 | 1,128 | 1,859
繰延税金資産小計 | 6,301 | 6,918
評価性引当額 | △724 | △1,198
繰延税金資産合計 | 5,577 | 5,719
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △380 | △722
固定資産圧縮積立金 | △51 | △52
その他有価証券評価差額金 | △757 | △629
繰延税金負債合計 | △1,189 | △1,404
繰延税金資産の純額 | 4,387 | 4,315

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.0
連結子会社との税率差異 | ― | 1.1
住民税均等割等 | ― | 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.6
試験研究費等の特別税額控除 | ― | △1.8
持分法投資利益 | ― | △0.6
評価性引当額 | ― | 2.9
その他 | ― | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 33.6

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円増加し、法人税等調整額が86百万円、その他有価証券評価差額金額が17百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社システムズ

事業の内容 電気通信工事業 電気工事業 消防施設工事業 情報・電気通信設備関連機器の販売 等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2022年度よりさらなる飛躍を目指し、新しい中期経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」を策定し、その施策の一環として「積極的なM&A」を掲げております。

株式会社システムズは、東北エリアにおいて50年の歴史と実績を持つ有力な電気通信工事会社であり、地域内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を誇ります。本株式取得により、東北エリアにおける弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、一層の業績拡大を目指してまいります。

③企業結合日

2024年10月１日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社システムズ

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 800百万円
取得原価 |  | 800百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 39百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

790百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 938百万円
固定資産 | 153
資産合計 | 1,092
流動負債 | 1,050
固定負債 | 32
負債合計 | 1,082

（7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

売上高 1,356百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,209
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 37,027
契約資産（期首残高） | 13,186
契約資産（期末残高） | 12,107
契約負債（期首残高） | 767
契約負債（期末残高） | 1,365

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、621百万円であります。

また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は424百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 39,162
１年超２年以内 | 6,129
２年超３年以内 | 913
３年超 | 130
合計 | 46,335

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 37,027
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,054
契約資産（期首残高） | 12,107
契約資産（期末残高） | 15,265
契約負債（期首残高） | 1,365
契約負債（期末残高） | 2,226

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,236百万円であります。

また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は529百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 41,244
１年超２年以内 | 9,672
２年超３年以内 | 1,374
３年超 | 452
合計 | 52,744