# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 107,897 | 112,913 | 105,537 | 118,506 | 133,696
経常利益 | (百万円) | 11,494 | 13,155 | 9,420 | 12,242 | 16,217
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,620 | 9,351 | 7,022 | 8,574 | 11,098
包括利益 | (百万円) | 8,488 | 9,892 | 7,020 | 11,184 | 12,126
純資産額 | (百万円) | 104,122 | 111,891 | 116,635 | 125,166 | 130,030
総資産額 | (百万円) | 139,875 | 148,599 | 151,602 | 157,485 | 166,877
１株当たり純資産額 | (円) | 1,700.87 | 1,827.92 | 1,905.14 | 2,049.07 | 2,189.06
１株当たり当期純利益 | (円) | 126.38 | 155.07 | 116.42 | 142.10 | 187.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.3 | 74.2 | 75.8 | 78.5 | 77.2
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 8.8 | 6.2 | 7.2 | 8.8
株価収益率 | (倍) | 17.0 | 12.6 | 14.5 | 16.2 | 17.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,829 | 3,559 | 5,194 | 3,279 | 11,547
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,343 | △4,874 | △2,613 | △2,657 | △7,090
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,234 | △2,293 | △2,469 | △2,845 | △7,475
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 50,959 | 47,507 | 47,684 | 45,550 | 42,637
従業員数 | (名) | 2,606 | 2,635 | 2,673 | 2,766 | 2,875

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 82,513 | 89,907 | 81,337 | 89,348 | 103,669
経常利益 | (百万円) | 8,585 | 10,675 | 6,756 | 8,755 | 12,331
当期純利益 | (百万円) | 5,782 | 7,734 | 5,411 | 6,240 | 9,117
資本金 | (百万円) | 13,302 | 13,302 | 13,302 | 13,302 | 13,302
発行済株式総数 | (株) | 60,832,771 | 60,832,771 | 60,832,771 | 60,832,771 | 60,832,771
純資産額 | (百万円) | 82,714 | 88,295 | 91,304 | 96,172 | 97,541
総資産額 | (百万円) | 114,257 | 122,676 | 124,550 | 128,460 | 134,998
１株当たり純資産額 | (円) | 1,368.94 | 1,461.19 | 1,510.82 | 1,591.19 | 1,654.49
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 33.0 | 36.0 | 40.0 | 53.0 | 76.0
(16.5) | (18.0) | (20.0) | (23.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.71 | 128.00 | 89.54 | 103.25 | 154.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.0 | 73.3 | 74.9 | 72.3
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 9.0 | 6.0 | 6.7 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 22.5 | 15.3 | 18.9 | 22.2 | 20.8
配当性向 | (％) | 34.5 | 28.1 | 44.7 | 51.3 | 49.3
従業員数 | (名) | 1,679 | 1,716 | 1,742 | 1,814 | 1,869
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 109.0 | 101.0 | 89.9 | 122.7 | 171.7
(％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,535 | 2,296 | 2,000 | 2,358 | 3,420
最低株価 | (円) | 1,777 | 1,858 | 1,524 | 1,620 | 1,958

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 2025年３月期の１株当たり配当額76円00銭のうち、期末配当額46円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1916年12月 | 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
1924年３月 | わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
1925年11月 | 能美商会を合資会社に改組。
1944年５月 | 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
1946年８月 | 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
1948年８月 | 商号を能美防災工業株式会社と改称。
1949年12月 | 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
1962年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月 | 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
1966年５月 | 本店を東京都千代田区に移転。
1974年10月 | 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
1975年12月 | 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。
1989年７月 | 商号を能美防災株式会社と改称。
1989年10月 | 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
1991年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1995年６月 | 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
1997年２月 | 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

2001年８月 | 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

2006年12月 | セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
2010年６月 | 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。
2017年８月 | 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月 | 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。
2023年３月 | サステナビリティ委員会設置。
2024年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備…… | 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。
消火設備………… | 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
保守点検等……… | 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
その他…………… | 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

親会社 |
セコム株式会社 | セキュリティサービス事業
連結子会社 |
九州ノーミ株式会社 | 火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修
千代田サービス株式会社 | 建物管理・清掃・業務代行・損保代理他
能美エンジニアリング株式会社 | 消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守
ノーミシステム株式会社 | 火災報知設備・消火設備の保守・補修
岩手ノーミ株式会社 | 火災報知設備・消火設備の施工・保守
東北ノーミ株式会社 | 消火設備・火災報知設備の施工・保守
青森ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守
日信防災株式会社 | 火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売
千葉ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守
四国ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング | 環境監視システムの施工・保守
秋田ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守
福島ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守
新潟ノーミ株式会社 | 火災報知設備・消火設備の施工・保守
北海道ノーミ株式会社 | 火災報知設備・消火設備の施工・保守
八洲防災設備株式会社 | 火災報知設備の施工・保守・機器販売
システムサービス株式会社 | 弱電設備の施工・保守・機器販売
坂本電設株式会社 | 電気設備の施工
株式会社システムズ | 弱電設備の施工・保守・機器販売
台湾能美防災股份有限公司 | 火災報知設備機器の製造・販売
上海能美西科姆消防設備有限公司 | 火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売
持分法適用関連会社 |
株式会社コーアツ | 消火設備の施工・保守・機器販売
非連結子会社 |
永信電子株式会社 | 電子機器の製造他
株式会社共同設備 | 火災報知設備・消火設備の保守・補修
大分ノーミ株式会社 | 火災報知設備の施工・保守・機器販売
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他１社 | 消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他
持分法非適用関連会社 |
宮城ノーミ株式会社他２社 | 火災報知設備・消火設備の施工・保守他

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
セコム㈱ (注)３ | 東京都渋谷区 | 66,427 | その他 | ─ | 52.0 (0.1) | 当社火災報知設備の機器販売 役員の兼任 １名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
九州ノーミ㈱ | 福岡市中央区 | 30 | 保守点検等 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備・消火設備の施工・ 保守・補修の代行 役員の兼任 ９名
千代田サービス㈱ | 東京都千代田区 | 20 | その他 | 70.0 | ─ | 当社の建物管理、清掃、業務代行他 役員の兼任 ５名
能美エンジニアリング㈱ | 東京都江東区 | 80 | 消火設備 | 100.0 | ─ | 当社消火設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ６名
ノーミシステム㈱ | 東京都新宿区 | 20 | 保守点検等 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備・消火設備の保守・ 補修の代行 役員の兼任 ７名
岩手ノーミ㈱ | 岩手県盛岡市 | 30 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備・消火設備の施工、 保守の代行 役員の兼任 ６名
東北ノーミ㈱ | 仙台市太白区 | 32 | 消火設備 | 100.0 | ─ | 当社消火設備・火災報知設備の施工、 保守の代行 役員の兼任 ９名
青森ノーミ㈱ | 青森県青森市 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ６名
日信防災㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売 役員の兼任 ５名
千葉ノーミ㈱ | 千葉県成田市 | 10 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ６名
四国ノーミ㈱ | 香川県高松市 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売 役員の兼任 ６名
㈱ノーミ・テクノ・ エンジニアリング | 東京都府中市 | 40 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社環境監視システムの施工、保守の 代行 役員の兼任 ４名
秋田ノーミ㈱ | 秋田県秋田市 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ６名
福島ノーミ㈱ | 福島県福島市 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ７名
新潟ノーミ㈱ | 新潟市中央区 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ８名
北海道ノーミ㈱ | 札幌市北区 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ９名
八洲防災設備㈱ | 東京都中央区 | 20 | 火災報知設備 | 85.0 | ─ | 当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売 役員の兼任 ５名
システムサービス㈱ | 札幌市白石区 | 80 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社弱電設備の施工 役員の兼任 ４名
坂本電設㈱ | 札幌市中央区 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社強電設備の施工 役員の兼任 ４名
㈱システムズ | 仙台市若林区 | 88 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社弱電設備の施工 役員の兼任 ６名
台湾能美防災股份有限公司 | 台湾 台北市 | NT$15,000千 | 火災報知設備 | 100.0 | ─ | 当社火災報知設備の製造、販売 役員の兼任 ６名
上海能美西科姆消防設備有限公司 (注)２ | 中国 上海市 | US$14,300千 | その他 | 60.0 | ─ | 当社火災報知設備の製造、販売 役員の兼任 ５名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱コーアツ | 兵庫県伊丹市 | 60 | 消火設備 | 20.8 | 0.8 | 当社消火設備の施工、保守の代行 役員の兼任 ３名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３ 親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
火災報知設備 | 1,516 (201)
消火設備 | 517 (61)
保守点検等 | 394 (55)
その他 | 139 (25)
全社(共通) | 309 (29)
合計 | 2,875 (371)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,869 | 40.0 | 15.7 | 6,370,695

セグメントの名称 | 従業員数(名)
火災報知設備 | 912 (130)
消火設備 | 369 (37)
保守点検等 | 294 (44)
全社(共通) | 294 (29)
合計 | 1,869 (240)

(注) １ 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２ 従業員数は就業人員数であります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

会社名 |  | 名称 |  | 組合員数 |  | 所属上部団体
能美防災株式会社 |  | 能美防災労働組合 |  | 1,212 |  | ─
能美エンジニアリング 株式会社 |  | 能美エンジニアリング 株式会社労働組合 |  | 55 |  | ─

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者
2.4 | 29.6 | 69.1 | 70.2 | 61.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男女の平均勤続年数の差異（年）
日信防災株式会社 | 3.64 | ─
能美エンジニアリング株式会社 | ─ | 2.31

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。