(追加情報)
（取得による企業結合）
当社は、明星電気株式会社の全株式を取得することについて、株式会社IHIとの間で合意に達し、2025年８月６日付で株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 明星電気株式会社
事業の内容 気象防災事業 宇宙防衛事業 等
（2）企業結合を行う主な理由
当社は、関東大震災の惨禍を目の当たりにした当社創業者・能美輝一によって創業され、100年を超える歴史の中で「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、火災報知設備や消火設備といった防火防災設備を通して、社会に安全と安心を提供する総合防災企業です。2022年度よりさらなる飛躍を目指し、経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」（以下、中長期ビジョン）を策定しており、その施策のひとつとして「積極的なM&A」を掲げております。また、中長期ビジョンの中で、「事業戦略の基本的な方向性・ありたい姿」として、「総合防災メーカーとして災害全般へ事業領域拡大」することを掲げており、昨今の自然災害の激甚化・頻発化が進む状況を踏まえ、急速に変化する外部環境に対応しながら、火災以外の新たな防災領域への事業展開に取り組んでおります。サステナビリティ経営の観点からも、当社が取り組むべき社会課題（マテリアリティ）の1つに「あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供」を特定しております。
このような中、当社グループは「明星電気株式会社」を新たな仲間として迎え入れ、新たな成長ステージへの飛躍を目指します。同社は、1938 年の創立以来、「測る」と「伝える」をコア技術とし、気象・防災・宇宙など、さまざまな観測分野において常にその中枢を担い、安全・安心な社会の暮らしを提供してきた企業です。当社グループの事業領域は防火防災設備といった屋内を中心とする防災領域であるのに対し、同社は気象防災・宇宙防衛等の事業領域において、気象計や地震計などの計測器、人工衛星に搭載される観測機など、屋外を中心とする防災領域を有しております。特に同社の地震動観測技術は、当社創業の原点となる地震災害に対する防災技術であり、防火防災技術とのシナジーが強く期待できると考えます。
当社グループは、今回の株式取得を通じて、次なる成長ステージへ移行し、「屋内と屋外」「観測と制御」「地上と宇宙」をつなぐ、かつてないスケールの防災ソリューションを構築する礎を得ました。異なる領域で培われた高度な技術が融合することで、これまで誰も実現できなかった領域に挑戦し、真の総合防災企業グループとして、持続的な企業価値向上を実現してまいります。
（3）企業結合日
2026年２月２日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
明星電気株式会社
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる
可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。
(2)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,229百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,948百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第82期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,948百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日