(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成30年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は160百万円、株式数は438,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
138百万円 |
175百万円 |
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支払手形 |
2百万円 |
1百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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従業員給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
10,989百万円 |
9,138百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△99百万円 |
△124百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,890百万円 |
9,014百万円 |
※２ 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
331 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月25日 |
普通株式 |
265 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月20日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
264 |
4 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
四半期連結 |
|||
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ＣＳ事業部 |
ＦＣ事業部 |
ＴＰ事業部 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ＴＰ事業部」セグメントにおいて、親会社の事業用資産について将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては271百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
四半期連結 |
|||
|
ＣＳ事業部 |
ＦＣ事業部 |
ＴＰ事業部 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 |
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
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|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
136円15銭 |
18円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
900 |
122 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
900 |
122 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,610 |
6,609 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間0株、当第２四半期連結累計期間10,950株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日(実質９月28日)の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年９月30日現在) |
75,000,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
67,500,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
7,500,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。