当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により急激な景気後退を余儀なくされることとなりました。第２四半期に入り各国政府の財政支援もあり景気は持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルスと共存する状況には変わりなく、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影響を与えることとなりました。車載市場では中国において自動車販売に回復の兆しが見られたものの、世界全体では依然販売低迷が続き低調に推移しました。情報通信市場ではリモートワーク拡大によるタブレットなどの需要増がありましたが、スマートフォンの世界的な落ち込みにより市場全体の需要は減少しました。産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が続いております。
当社におきましても工場の操業度が低下する状況の中、積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は229億６百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益は４億５千２百万円(前年同期は営業損失１億２千万円)となりました。経常利益は６億２千６百万円(前年同期は経常損失３億９千６百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億２千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークの拡大などに伴う米国得意先タブレット用の需要増に加え、中華圏得意先スマートフォン用が好調で前年を上回りました。一方、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車販売不振の影響により、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用、太陽光発電用などが減少し、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は93億４千７百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は７億３千万円(前年同期は営業損失２千８百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場においてリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用やエアコン用が東南アジア及びメキシコの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響により減少し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場では、カメラモジュールなどのユニットとタッチパネルが、世界的な自動車販売不振の影響を受け、前年を大幅に割り込む結果になりました。情報通信市場においては、米国得意先スマートフォン用が減少し前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は134億３百万円(前年同期比28％減)、営業損失は１億１千１百万円(前年同期は営業利益８千万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールは決済端末用が順調に拡大したのに加え、モバイルプリンター用も堅調に推移し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は１億４千７百万円(前年同期比5.8％増)、営業損失は１億３千４百万円(前年同期は営業損失１億５千４百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、281億４千３百万円となりました。これは、現金及び預金が18億６百万円、原材料及び貯蔵品が５億６千６百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、200億２千万円となりました。これは、投資その他の資産が１億７千７百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、481億６千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、153億７千１百万円となりました。これは、短期借入金が22億１千８百万円、支払手形及び買掛金が８億７千４百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、74億５千万円となりました。これは、長期借入金が４億９千８百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、228億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、253億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が３億２千３百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から17億６千１百万円減少し、86億７千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、13億５千６百万円減少し、10億５千１百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益５億９千５百万円、減価償却費10億３千５百万円による流入と、仕入債務の減少額８億３千万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、４億９千３百万円増加し、10億４千９百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出10億９千万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、３億９千６百万円増加し、17億５千万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額14億６千９百万円による流出と、配当金の支払額２億５千８百万円による流出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の受注実績(前年同期比30.4％減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。