第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
54,161
|
48,560
|
48,243
|
54,842
|
46,522
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△185
|
2,601
|
3,413
|
2,503
|
226
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△2,651
|
1,917
|
2,992
|
1,334
|
△489
|
包括利益
|
(百万円)
|
△3,541
|
3,061
|
3,682
|
1,815
|
1,355
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,629
|
27,751
|
30,643
|
32,274
|
32,143
|
総資産額
|
(百万円)
|
50,204
|
50,332
|
54,794
|
56,365
|
58,444
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,870.65
|
4,311.91
|
4,914.89
|
4,932.86
|
5,070.15
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△410.88
|
297.92
|
472.14
|
209.12
|
△75.00
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.6
|
55.1
|
55.9
|
57.3
|
55.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△9.9
|
7.3
|
10.2
|
4.2
|
△1.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
9.5
|
4.7
|
11.8
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,345
|
4,653
|
2,433
|
3,591
|
3,719
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,525
|
△2,325
|
△1,631
|
△1,944
|
△1,617
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,176
|
△3,904
|
△971
|
△862
|
△478
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
10,437
|
8,742
|
8,505
|
8,915
|
10,197
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
5,593
|
5,407
|
4,963
|
4,607
|
4,104
|
(2,239)
|
(1,301)
|
(959)
|
(880)
|
(583)
|
(注) 1.第99期よりSMK-LOGOMOTION(株)、SMK-LINK Electronics Corporation及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを連結の範囲から除外しました。また、第101期よりSMK Hungary Kft.を連結の範囲から除外しました。
2.第98期及び第102期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第99期、第100期及び第101期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第98期及び第102期における株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
43,723
|
38,963
|
23,033
|
24,934
|
22,743
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
609
|
505
|
1,623
|
837
|
△630
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△746
|
△55
|
1,560
|
250
|
△1,196
|
資本金
|
(百万円)
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,500,000
|
7,500,000
|
7,500,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,589
|
25,455
|
26,370
|
26,783
|
24,429
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,777
|
44,478
|
45,292
|
45,678
|
45,926
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,968.56
|
3,948.07
|
4,221.30
|
4,085.50
|
3,845.03
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
40
|
50
|
70
|
100
|
100
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(50)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△115.49
|
△8.53
|
245.70
|
39.13
|
△183.04
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.6
|
57.2
|
58.2
|
58.6
|
53.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.8
|
△0.2
|
6.0
|
0.9
|
△4.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
9.1
|
62.9
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
28.5
|
255.6
|
-
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
770
|
737
|
693
|
643
|
635
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.6
|
111.7
|
91.3
|
104.0
|
113.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,345
|
3,320
|
2,971
|
2,857
|
2,803
|
最低株価
|
(円)
|
1,753
|
2,100
|
2,023
|
2,019
|
2,228
|
(注) 1.第100期及び第101期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第98期、第99期及び第102期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第98期、第99期及び第102期における株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第98期、第99期及び第102期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1925年4月
|
初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。
|
1929年1月
|
法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。 漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。
|
1946年4月
|
電子機器機構部品の製造販売を開始。
|
1953年10月
|
大阪営業所(現大阪支店)を開設。
|
1962年9月
|
東京証券取引所市場第二部上場。
|
1963年12月
|
富山工場(現富山事業所)を開設。
|
1969年11月
|
名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
|
1970年3月
|
茨城工場(現ひたち事業所)を開設。
|
1973年9月
|
米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。
|
1978年6月
|
香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
11月
|
東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。
|
1985年2月
|
SMK株式会社に社名変更。
|
1989年4月
|
マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。
|
1990年5月
|
SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
1994年12月
|
中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)
|
1996年8月
|
中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。
|
1998年2月
|
フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。
|
2005年4月
|
中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2006年3月
|
中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2009年12月
|
中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2011年1月
|
中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2013年2月
|
中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2015年3月
|
アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社1社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主要な会社
|
CS(コネクション・システム)事業部
|
コネクタ(同軸、基板対基板、FPC)、ジャックの製造販売
|
当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
|
SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部
|
リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売
|
当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. SMK Electronics (Phils.) Corporation
|
開発センター
|
無線モジュール、NFCアンテナの製造販売
|
当社
|
その他
|
その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業
|
当社 昭和エンタプライズ(株)
|
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
摘要
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
|
アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市
|
千米ドル 15,100
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有
|
※3 ※5
|
SMK Manufacturing, Inc.
|
アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市
|
千米ドル 10,040
|
SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
※3 ※4
|
SMK Electronica S.A. de C.V.
|
メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州
|
千メキシコ ペソ 52
|
SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社子会社製品の委託加工を行っております。
|
|
SMK Electronics(Europe) Ltd.
|
アイルランド ダブリン市
|
千ユーロ 1,400
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有 資金援助 有
|
|
SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.
|
中華民国 台北市
|
千ニュー台湾 ドル 55,000
|
CS事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 135,005
|
SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
※3
|
SMK Trading (H.K.) Ltd.
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 200
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 広東省東莞市
|
千中国人民元 123,762
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
|
※3
|
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 広東省シンセン市
|
千中国人民元 22,480
|
CS事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 役員の兼任等 有
|
※3
|
SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.
|
中華人民共和国 広東省シンセン市
|
千中国人民元 500
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有
|
|
SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
千中国人民元 4,962
|
CS事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有
|
|
SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
千中国人民元 1,034
|
CS事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有
|
|
SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.
|
シンガポール シンガポール市
|
千シンガポール ドル 300
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有
|
|
SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
|
マレーシア セランゴール州 ベラナン
|
千マレーシア リンギット 30,000
|
SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
※3
|
SMK Electronics (Phils.) Corporation
|
フィリピン パンパンガ州 クラークフィールド
|
千フィリピン ペソ 268,710
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
|
昭和エンタプライズ(株)
|
東京都 品川区
|
千円 18,000
|
その他
|
100.0
|
当社及び当社子会社にリースを行っております。 資金援助 有 設備の賃貸借 有
|
|
その他8社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
茨城プレイティング 工業(株)
|
茨城県 北茨城市
|
千円 10,000
|
CS事業部
|
45.5 (30.3)
|
同社製品を当社に販売しております。 設備の賃貸借 有
|
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
※3.特定子会社に該当します。
※4.SMK Manufacturing, Inc.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で3,559百万円であります。
※5.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
11,661百万円
|
|
② 経常利益
|
△146
|
|
③ 当期純利益
|
△150
|
|
④ 純資産額
|
2,257
|
|
⑤ 総資産額
|
5,319
|
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
CS事業部
|
1,167
|
(185)
|
SCI事業部
|
1,321
|
(281)
|
開発センター
|
22
|
(-)
|
報告セグメント計
|
2,510
|
(466)
|
その他
|
149
|
(-)
|
全社(共通)
|
1,445
|
(117)
|
合計
|
4,104
|
(583)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
4.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が503名減少しております。主にSCI事業部の海外生産拠点における生産調整に伴う人員削減によるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
635
|
45.4
|
20.0
|
6,710,655
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
CS事業部
|
141
|
SCI事業部
|
164
|
開発センター
|
22
|
報告セグメント計
|
327
|
その他
|
-
|
全社(共通)
|
308
|
合計
|
635
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
5.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項等はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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8.7
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44.4
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69.0
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73.7
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58.9
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脚注の3および4に記載
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。
4.パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。
再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注3に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。