当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」を策定し、その実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年3月期~2027年3月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」の取り組みを開始しました。サステナビリティを前提として売上・利益の持続的成長の実現、事業を支える経営基盤の強化、資本・財務戦略の高度化により、企業価値の最大化を進めております。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済の底堅い成長が牽引し、比較的安定した動きとなりました。一方、米中対立、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの継続、中国における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷など、先行きの景況感は不透明な状態が続いております。また、ドル円為替相場は、日米金融政策の変更により8月以降ドル安・円高基調に反転しました。
当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、EVに失速の動きが見られたものの、全体的には回復基調で推移しました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により拡大に転じ、AIサーバーが拡大しました。家電市場においては、住宅設備機器では一部で在庫調整が継続しましたが、白物家電では受注回復の兆しが見えました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、FA・設備関連は引き続き低調に推移しました。
当中間連結会計期間においては、CS事業は情報通信、車載、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。SCI事業は、車載、産機市場は前年を割り込みましたが、家電市場は堅調に推移しました。この結果、売上高は236億1千4百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失1億7千7百万円)となりました。経常利益は円高による為替差損4億6千6百万円を計上し、7千4百万円(前年同期比93.3%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億8千7百万円(前年同期は中間純利益10億1千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場においては、カメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大したことにより前年を上回りました。情報通信市場では、スマートフォン関連が堅調だったことや、米国顧客タブレット関連の需要増により順調に拡大しました。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大したことにより前年を上回りました。
一方、家電市場では、デジカメ関連は好調に推移、アミューズメント関連が低調で前年を下回ったものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は115億1千9百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は11億6千万円(前年同期比120.5%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。一方、車載市場では操作ユニットが主要顧客の在庫調整の継続により減少しました。また、カメラモジュールが採用モデルの生産減などの影響を受け減少し、SCI事業全体としては、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は119億8千2百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は8億5千1百万円(前年同期は営業損失6億8百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。また、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年並みに推移し、イノベーションセンター全体として前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は1億1千3百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は2億円(前年同期は営業損失9千5百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、327億9千6百万円となりました。これは、現金及び預金が6億8千3百万円増加し、電子記録債権が7億3千9百万円、売掛金が8億1千9百万円、商品及び製品が3億8千8百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、245億9千4百万円となりました。これは、投資その他の資産が2億2千6百万円増加し、有形固定資産が2億6千1百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、573億9千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、152億3千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億6千8百万円、短期借入金が7億円それぞれ増加し、電子記録債務が10億3千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、110億1千2百万円となりました。これは、長期借入金が2億2千9百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、262億5千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、311億4千万円となりました。これは、利益剰余金が6億6百万円、為替換算調整勘定が3億6千万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高から6億8千4百万円増加し、108億8千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、4億9千2百万円減少し、15億7千万円の流入となりました。
主に、売上債権の減少額11億6千4百万円、減価償却費11億4千6百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、3千4百万円減少し、10億1千2百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出9億9千6百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、1億6百万円増加し、3億2千4百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額9億2千9百万円による流入と配当金の支払額3億1千8百万円、リース債務の返済による支出2億8千6百万円による流出によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億7千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。