(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

CS事業部

SCI事業部

イノベーション
センター

 日本

4,552

10,365

394

15,313

15,313

 中国

7,723

2,106

0

9,830

9,830

 その他アジア

3,288

4,125

7,414

7,414

 アメリカ

4,296

7,279

11,576

11,576

 その他北米

108

108

108

 欧州

725

1,554

2,279

2,279

顧客との契約から生じる収益

20,586

25,540

395

46,522

46,522

外部顧客への売上高

20,586

25,540

395

46,522

46,522

 

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

CS事業部

SCI事業部

イノベーション
センター

 日本

5,040

11,477

251

16,769

16,769

 中国

7,820

2,154

9,974

9,974

 その他アジア

3,634

4,564

8,199

8,199

 アメリカ

4,846

6,156

11,003

11,003

 欧州

814

1,289

2,104

2,104

顧客との契約から生じる収益

22,156

25,643

251

48,051

48,051

外部顧客への売上高

22,156

25,643

251

48,051

48,051

 

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,176

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,222

契約負債(期首残高)

224

契約負債(期末残高)

61

 

 

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が163百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,222

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,935

契約負債(期首残高)

61

契約負債(期末残高)

29

 

 

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(CS(コネクション・システム)事業部)
 コネクタ(同軸、基板対基板、FPC)、ジャックの製造販売
(SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部)
 リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(イノベーションセンター)
 無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2024年4月1日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部(本社)を統合するとともに、開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当連結会計年度より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「SCI事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成しております。
 なお、事業部・開発センタ―と営業本部(本社)の統合について、同様の条件で前連結会計年度のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

CS
事業部

SCI
事業部

イノベーション

センター

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,586

25,541

394

46,522

46,522

46,522

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,586

25,541

394

46,522

46,522

46,522

セグメント利益又は
損失(△)(営業利益)

1,095

2,145

193

1,243

1,243

1,243

セグメント資産

12,447

18,335

387

31,171

6,628

37,799

20,644

58,444

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,478

786

11

2,276

174

2,451

2,451

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,035

1,082

9

2,127

163

2,290

2,290

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額20,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

CS
事業部

SCI
事業部

イノベーション

センター

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,156

25,643

251

48,051

48,051

48,051

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

22,156

25,643

251

48,051

48,051

48,051

セグメント利益又は
損失(△)(営業利益)

1,534

1,308

446

220

220

220

セグメント資産

12,972

16,332

306

29,611

6,794

36,405

21,279

57,684

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,487

668

13

2,169

177

2,347

2,347

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,363

483

3

1,850

237

2,088

2,088

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額21,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

アメリカ

その他

15,313

9,830

7,414

11,576

108

2,279

46,522

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

10,811

3,438

803

219

54

15,328

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

中国

その他

16,769

9,974

8,199

11,003

2,104

48,051

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

合計

中国

その他

11,003

3,198

332

187

31

14,754

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

CS

事業部

SCI

事業部

イノベーション

センター

 減損損失

23

529

9

562

562

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

CS

事業部

SCI

事業部

イノベーション

センター

 減損損失

73

417

6

497

497

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

年間取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

池田 彰孝
(注)1

当社
最高顧問

(被所有)

直接2.1

不動産の賃借

賃借料の
支払
(注)2

14

投資その他の資産 その他
 
流動資産その他
 

14

 

 

1

役員

Paul Evans
(ポール
エヴァンス)

当社
取締役

(被所有)

直接0.1

資金の貸付

貸付金の
回収

(注)3

 

利息の受取
(注)3

4

 

 

0

流動資産その他

 

長期貸付金

2

 

26

 

(注)1.池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

2.不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

年間取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

池田 彰孝
(注)1

当社
最高顧問

(被所有)

直接2.2

不動産の賃借

賃借料の
支払
(注)2

14

投資その他の資産 その他
 
流動資産その他
 

14

 

 

1

役員

Paul Evans
(ポール
エヴァンス)

当社
取締役

(被所有)

直接0.1

資金の貸付

貸付金の
回収

(注)3

 

利息の受取
(注)3

2

 

 

0

流動資産その他

 

長期貸付金

2

 

23

 

(注)1.池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

2.不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,070.15

4,612.02

1株当たり当期純損失(△)

△75.00

△297.39

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度40,800株、当連結会計年度40,100株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40,917株、当連結会計年度40,304株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△489

△1,884

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(百万円)

△489

△1,884

 普通株式の期中平均株式数(千株)

6,525

6,337

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。