当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定しました。本計画期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかし、足許の状況としては、ＣＳ事業は情報通信市場の市況停滞等により低成長にとどまり、ＳＣＩ事業は取引先の在庫調整長期化等の影響もあり低迷が続いています。また、イノベーションセンターは新製品開発・新規ビジネス化の遅れにより赤字が継続しております。
当社ではこのような現状を踏まえ、2025年３月25日に公表した通り、構造改革のさらなる加速に向け、「構造改革プログラム」を策定し実行を開始しました。不採算事業の撤退・縮小を進め、成長性や採算性の高い分野へリソースを集中配分するとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、管理部門の規模適正化を進めることで成長軌道への回帰を加速させ、長期ビジョンならびに中期経営計画で掲げた目標の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、政府の経済対策により小康状態を取り戻しているものの低迷が続く中国経済など、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、低迷していたスマートフォン、タブレットの需要に緩やかな回復傾向が見られ、ＡＩサーバー/データセンター関連の分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの大型家電の需要も堅調に推移しました。産機市場においては、在庫水準が徐々に適正化へと向かいつつあり、回復の兆しが見え始めました。
当中間連結会計期間においては、ＣＳ事業は車載、家電市場が好調に推移しましたが、情報通信、産機市場が低調で前年を下回りました。ＳＣＩ事業は、家電市場が前年を割り込みましたが、車載市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は231億５千２百万円(前年同期比2.0％減)、営業損失は１億１千７百万円(前年同期は営業利益１億８百万円）となりました。経常損失は１億２千５百万円(前年同期は経常利益７千４百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千３百万円(前年同期は中間純損失２億８千７百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、E-Bikeや２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。また、家電市場では、アミューズメント関連の拡大により前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。産機市場においては、再生可能エネルギー関連は堅調でしたが、ヘルスケア関連が減少し、前年を下回りました。
これらの結果、ＣＳ事業全体では前年を下回る水準に留まり、売上高は110億９千１百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は６億６千万円(前年同期比43.1％減)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用、エアコン用が堅調に推移しましたが、スマート家電用、住設用が前年を若干割り込みました。一方、車載市場では車両用カメラモジュールや操作ユニット、E-Bike用操作ユニット、スイッチが好調で前年を上回りました。
これらの結果、ＳＣＩ事業全体としては前年を上回る水準となり、売上高は120億３千９百万円(前年同期比0.5％増)、営業損失は５億３千３百万円(前年同期は営業損失８億５千１百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。
この結果、当事業の売上高は２千１百万円(前年同期比81.2％減)、営業損失は２億４千４百万円(前年同期は営業損失２億円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、310億７千万円となりました。これは、売掛金が13億５百万円、現金及び預金が６億６千９百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、251億７千２百万円となりました。これは、投資その他の資産が６億６百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、562億４千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、165億６千５百万円となりました。これは、未払金が７億５千８百万円減少し、短期借入金が４億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、106億４千３百万円となりました。これは、長期借入金が７億７千万円、その他固定負債が３億９千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、272億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、290億３千３百万円となりました。これは、利益剰余金が７億６千７百万円減少し、為替換算調整勘定が４億３千５百万円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高から６億８千１百万円減少し、97億３千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、５億１百万円減少し、10億６千８百万円の流入となりました。
主に、売上債権の減少額13億１千７百万円による流入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、１億１千３百万円減少し、11億２千５百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出10億６千７百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、15億１千３百万円減少し、11億８千８百万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額３億７千万円、リース債務の返済による支出２億４千６百万円、配当金の支払額５億７千１百万円による流出によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。