(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーション センター | 計
日本 | 5,040 | 11,477 | 251 | 16,769 | 16,769
中国 | 7,820 | 2,154 | － | 9,974 | 9,974
その他アジア | 3,634 | 4,564 | － | 8,199 | 8,199
アメリカ | 4,846 | 6,156 | － | 11,003 | 11,003
欧州 | 814 | 1,289 | － | 2,104 | 2,104
顧客との契約から生じる収益 | 22,156 | 25,643 | 251 | 48,051 | 48,051
外部顧客への売上高 | 22,156 | 25,643 | 251 | 48,051 | 48,051

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーション センター | 計
日本 | 5,196 | 11,860 | 62 | 17,119 | 17,119
中国 | 8,092 | 2,596 | － | 10,688 | 10,688
その他アジア | 3,945 | 4,585 | 0 | 8,531 | 8,531
アメリカ | 4,426 | 5,379 | － | 9,805 | 9,805
欧州 | 858 | 1,200 | － | 2,059 | 2,059
顧客との契約から生じる収益 | 22,520 | 25,621 | 62 | 48,204 | 48,204
外部顧客への売上高 | 22,520 | 25,621 | 62 | 48,204 | 48,204

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1)契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,222
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,935
契約負債（期首残高） | 61
契約負債（期末残高） | 29

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

(1)契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,935
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,301
契約負債（期首残高） | 29
契約負債（期末残高） | 40

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11百万円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金が増加したためであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。

なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

#### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売
(イノベーションセンター)
音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
ＣＳ 事業部 | ＳＣＩ 事業部 | イノベーション センター | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,156 | 25,643 | 251 | 48,051 | － | 48,051 | － | 48,051
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 22,156 | 25,643 | 251 | 48,051 | － | 48,051 | － | 48,051
セグメント利益又は 損失(△)(営業損失) | 1,534 | △1,308 | △446 | △220 | － | △220 | － | △220
セグメント資産 | 12,972 | 16,332 | 306 | 29,611 | 6,794 | 36,405 | 21,279 | 57,684
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,487 | 668 | 13 | 2,169 | 177 | 2,347 | － | 2,347
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,363 | 483 | 3 | 1,850 | 237 | 2,088 | － | 2,088

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額21,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
ＣＳ 事業部 | ＳＣＩ 事業部 | イノベーション センター | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,520 | 25,621 | 62 | 48,204 | － | 48,204 | － | 48,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 22,520 | 25,621 | 62 | 48,204 | － | 48,204 | － | 48,204
セグメント利益又は 損失(△)(営業利益) | 1,187 | △378 | △379 | 430 | － | 430 | － | 430
セグメント資産 | 13,718 | 14,042 | 59 | 27,819 | 6,752 | 34,572 | 23,053 | 57,625
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,701 | 725 | 7 | 2,434 | 191 | 2,626 | － | 2,626
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,554 | 551 | 1 | 2,107 | 77 | 2,184 | － | 2,184

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | 合計
中国 | その他
16,769 | 9,974 | 8,199 | 11,003 | 2,104 | 48,051

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
中国 | その他
11,003 | 3,198 | 332 | 187 | 31 | 14,754

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | 合計
中国 | その他
17,119 | 10,688 | 8,531 | 9,805 | 2,059 | 48,204

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
中国 | その他
10,872 | 3,166 | 384 | － | － | 14,423

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ＣＳ 事業部 | ＳＣＩ 事業部 | イノベーション センター | 計
減損損失 | 73 | 417 | 6 | 497 | － | － | 497

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
ＣＳ 事業部 | ＳＣＩ 事業部 | イノベーション センター | 計
減損損失 | 55 | 258 | 0 | 314 | － | － | 314

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 年間取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 近親者 | 池田　彰孝 (注)１ | － | － | 当社 最高顧問 | (被所有) 直接2.2 | 不動産の賃借 | 賃借料の 支払 (注)２ | 14 | 投資その他の資産　その他 流動資産その他 | 14 1
役員 | Paul Evans (ポール エヴァンス) | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接0.1 | 資金の貸付 | 貸付金の 回収 (注)３ 利息の受取 (注)３ | 2 0 | 流動資産その他 長期貸付金 | 2 23

(注)１．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 年間取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の 近親者 | 池田　彰孝 (注)１ | － | － | 当社 最高顧問 | (被所有) 直接2.0 | 不動産の賃借 | 賃借料の 支払 (注)２ | 14 | 投資その他の資産　その他 流動資産その他 | 14 1
役員 | Paul Evans (ポール エヴァンス) | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接0.1 | 資金の貸付 | 貸付金の 回収 (注)３ 利息の受取 (注)３ | 3 0 | 流動資産その他 長期貸付金 | 3 21

(注)１．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

#### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,612.02 | 円 | 4,923.29 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △297.39 | 円 | 8.87 | 円

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度40,100株、当連結会計年度38,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40,304株、当連結会計年度39,038株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △1,884 | 56
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △1,884 | 56
普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,337 | 6,331

###### (重要な後発事象)

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2026年５月25日の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2026年６月23日開催予定の第104回定時株主総会に、別途積立金の取り崩しに関する議案を付議することを決議いたしました。なお、本件につきましては、2026年６月23日開催予定の第104回定時株主総会において承認可決されることを前提としております。

(1)減少する剰余金の項目およびその額　　別途積立金 2,000百万円

(2)増加する剰余金の項目およびその額　　繰越利益剰余金 2,000百万円

(3)実施の目的　　安定的な配当を実施するため