##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数23社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.、SMK　Mexicana　S.R.L. de C.V.を除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法　連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 14,754百万円 (うち提出会社のＣＳ事業部　 803百万円) | 14,423百万円 (うち提出会社のＣＳ事業部　 737百万円)
減損損失 | 497百万円 (うち提出会社のＣＳ事業部　 　－百万円) | 314百万円 (うち提出会社のＣＳ事業部 　　－百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

収益性の低下により減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間について見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測であります。販売数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

#### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会社基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については，現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は38,600株であります。

#### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 545 | 百万円 | 696 | 百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
圧縮記帳額 | 101 | 百万円 | 101 | 百万円
(うち、土地) | 101 | 百万円 | 101 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
(1) 工場財団 |  |  |  |
建物及び構築物 | 999 | 百万円 | 953 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 152 | 百万円 | 132 | 百万円
工具、器具及び備品 | 156 | 百万円 | 146 | 百万円
土地 | 256 | 百万円 | 256 | 百万円
計 | 1,564 | 百万円 | 1,489 | 百万円
(2) その他 |  |  |  |
建物及び構築物 | 154 | 百万円 | 138 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円
計 | 195 | 百万円 | 178 | 百万円

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 3,293 | 百万円 | 3,036 | 百万円
長期借入金 | 3,370 | 百万円 | 3,483 | 百万円
計 | 6,663 | 百万円 | 6,520 | 百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 29 | 百万円 | 40 | 百万円

※５　コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な運用を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円
借入実行残高 | 5,500 |  | 4,200 |
差引額 | 1,500 |  | 2,800 |

#### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 585 | 百万円 | 587 | 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2,779 | 百万円 | 2,891 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
従業員給与手当 | 4,693 | 百万円 | 4,402 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 333 | 百万円 | 390 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 18 | 百万円
退職給付費用 | △58 | 百万円 | △145 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 18 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 28 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 17 | 百万円 | △12 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | － | 百万円
計 | 7 | 百万円 | 1 | 百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63 | 百万円 | 37 | 百万円
工具、器具及び備品 | 17 | 百万円 | 26 | 百万円
無形固定資産 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 83 | 百万円 | 65 | 百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
ＳＣＩ事業部 (東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市) | リモコン、スイッチ、カメラモ ジュール、タッチセンサー製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
イノベーションセンター (東京都品川区) | 無線モジュール製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics (Phils.) Corporation (フィリピン パンパンガ州クラークフィールド) | 使用権資産、太陽光発電設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。

上記の資産グループのうち、ＳＣＩ事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

その結果、当該減少額を減損損失(497百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、ＳＣＩ事業部80百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)21百万円)、イノベーションセンター6百万円(内、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)1百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation410百万円(内、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具175百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産221百万円)です。

なお、ＳＣＩ事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
イノベーションセンター (東京都品川区) | 開発用ソフトウェア | その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics Corporation, U.S.A. (アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronica S.A. de C.V. (メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州) | リモコン、ユニット製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics(Europe) Ltd. (アイルランド ダブリン市) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。

上記の資産グループのうち、イノベーションセンター、SMK Electronics Corporation, U.S.A.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics(Europe) Ltd.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

その結果、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、イノベーションセンター0百万円(内、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Electronics Corporation, U.S.A.96百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品5百万円、使用権資産80百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.189百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品11百万円、建設仮勘定105百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)11百万円)、SMK Electronics(Europe) Ltd.28百万円(内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円、使用権資産25百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円))です。

なお、イノベーションセンター、SMK Electronics Corporation, U.S.A.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics(Europe) Ltd.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８　事業構造改革費用

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

「構造改革プログラム」における国内人員数の最適化に伴う割増退職金・転進支援金等であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △253 | 百万円 | 828 | 百万円
組替調整額 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △253 | 百万円 | 836 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 63 | 百万円 | △259 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △190 | 百万円 | 576 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 23 | 百万円 | 148 | 百万円
組替調整額 | 70 | 百万円 | △23 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 94 | 百万円 | 125 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △7 | 百万円 | △44 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 86 | 百万円 | 80 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △315 | 百万円 | 1,455 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △315 | 百万円 | 1,455 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △315 | 百万円 | 1,455 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 515 | 百万円 | 1,570 | 百万円
組替調整額 | △462 | 百万円 | △595 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 53 | 百万円 | 974 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △31 | 百万円 | △318 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 21 | 百万円 | 656 | 百万円
その他の包括利益合計 | △397 | 百万円 | 2,769 | 百万円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,200,000 | － | － | 7,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) (注) | 860,296 | 4,358 | 700 | 863,954

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末40,100株)が含まれております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 770株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 788株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,800株

株式給付信託制度に基づく役員報酬支給による減少　 700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 319 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月20日

(注) １.2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 575 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注)　2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,200,000 | － | － | 7,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) (注) | 863,954 | 9,067 | 1,500 | 871,521

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末38,600株)が含まれております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 　 505株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 　 962株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 　　 7,600株

株式給付信託制度に基づく役員報酬支給による減少　 　 1,500株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 575 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 319 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月19日

(注) １.2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日

(注)　2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 | 10,475 | 百万円 | 9,673 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △59 | 百万円 | △79 | 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 | 10,415 | 百万円 | 9,594 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※３) |  |  |
その他有価証券 | 2,541 | 2,541 | －
資産計 | 2,541 | 2,541 | －
(1) 長期借入金(※４) | 8,822 | 8,919 | 96
(2) リース債務 | 1,293 | 1,293 | △0
負債計 | 10,116 | 10,212 | 96
デリバティブ取引(※５) | 22 | 22 | －

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,080百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 583

(※４)　長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※３) |  |  |
その他有価証券 | 3,364 | 3,364 | －
資産計 | 3,364 | 3,364 | －
(1) 長期借入金(※４) | 9,082 | 9,002 | △79
(2) リース債務 | 931 | 931 | △0
負債計 | 10,013 | 9,933 | △79
デリバティブ取引(※５) | 134 | 134 | －

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,183百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 722

(※４)　長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,462 | － | － | －
受取手形 | 4 | － | － | －
電子記録債権 | 2,710 | － | － | －
売掛金 | 11,221 | － | － | －
合計 | 24,398 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,667 | － | － | －
受取手形 | 1 | － | － | －
電子記録債権 | 2,427 | － | － | －
売掛金 | 10,872 | － | － | －
合計 | 22,969 | － | － | －

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,540 | 1,540 | 1,724 | 816 | 200 | 3,000
リース債務 | 462 | 431 | 113 | 27 | 28 | 230
合計 | 7,503 | 1,972 | 1,837 | 843 | 228 | 3,230

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,940 | 2,124 | 1,216 | 600 | 3,200 | －
リース債務 | 471 | 149 | 31 | 32 | 30 | 216
合計 | 6,611 | 2,274 | 1,248 | 632 | 3,230 | 216

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,541 | － | － | 2,541
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
資産計 | 2,541 | － | － | 2,541
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △1 | － | △1
金利関連 | － | 23 | － | 23
負債計 | － | 22 | － | 22

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,364 | － | － | 3,364
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | 141 | － | 141
資産計 | 3,364 | 141 | － | 3,506
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △6 | － | △6
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | △6 | － | △6

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,919 | － | 8,919
リース債務 | － | 1,293 | － | 1,293
負債計 | － | 10,212 | － | 10,212

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,002 | － | 9,002
リース債務 | － | 931 | － | 931
負債計 | － | 9,933 | － | 9,933

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高 | 75 | －
当期の損益又はその他の包括利益 | － | －
その他の包括利益に計上（※） | － | －
購入、売却、発行及び決済 | － | －
その他 | △75 | －
期末残高 | － | －

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,525 | 1,124 | 1,401
小計 | 2,525 | 1,124 | 1,401
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 15 | 19 | △3
小計 | 15 | 19 | △3
合計 | 2,541 | 1,143 | 1,397

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,118百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,358 | 1,125 | 2,233
小計 | 3,358 | 1,125 | 2,233
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6 | 14 | △7
小計 | 6 | 14 | △7
合計 | 3,364 | 1,139 | 2,225

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,210百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 29 | 12 | －
合計 | 29 | 12 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について69百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について7百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
円買米ドル売 | 522 | － | △1 | △1
合計 | 522 | － | △1 | △1

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
円買米ドル売 | 275 | － | △6 | △6
合計 | 275 | － | △6 | △6

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | 23

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | 141

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,661 | 4,534
勤務費用 | 432 | 172
利息費用 | 53 | 56
数理計算上の差異の発生額 | 87 | △326
退職給付の支払額 | △707 | △934
過去勤務費用の発生額 | － | 3
その他 | 7 | 110
退職給付債務の期末残高 | 4,534 | 3,617

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,412 | 8,484
期待運用収益 | 130 | 123
数理計算上の差異の発生額 | 485 | 1,018
事業主からの拠出額 | 153 | 155
退職給付の支払額 | △696 | △781
年金資産の期末残高 | 8,484 | 9,001

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 当連結会計年度 （2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,497 | 3,576
年金資産 | △8,484 | △9,001
| △3,987 | △5,424
非積立型制度の退職給付債務 | 37 | 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,950 | △5,383
退職給付に係る負債 | 297 | 362
退職給付に係る資産 | △4,247 | △5,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,950 | △5,383

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 432 | 172
利息費用 | 53 | 56
期待運用収益 | △130 | △123
数理計算上の差異の費用処理額 | △452 | △517
過去勤務費用の費用処理額 | － | 3
その他 | － | 15
確定給付制度に係る退職給付費用 | △96 | △393

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金801百万円を特別損失の事業構造改革費用に

含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | 53 | 974
合計 | 53 | 974

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 当連結会計年度 （2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,859 | 2,834
合計 | 1,859 | 2,834

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 当連結会計年度 （2026年３月31日)
債券 | 6.8 | ％ | 6.7 | ％
株式 | 52.8 | ％ | 56.2 | ％
生保一般勘定 | 23.1 | ％ | 21.8 | ％
ファンド等 | 9.5 | ％ | 9.6 | ％
その他 | 7.8 | ％ | 5.7 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.7％、当連結会計年度38.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 主として 0.6％ | 主として 2.3％
再評価率 | 0.65％ | 0.85％
長期期待運用収益率 | 主として 2.0％ | 主として 2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度83百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 164 | 百万円 | 154 | 百万円
賞与引当金 | 116 | 百万円 | 154 | 百万円
未実現棚卸資産売却益 | 73 | 百万円 | 60 | 百万円
退職給付に係る負債 | 113 | 百万円 | 110 | 百万円
貸倒引当金 | 44 | 百万円 | 46 | 百万円
減損損失 | 495 | 百万円 | 519 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,683 | 百万円 | 4,088 | 百万円
その他 | 1,118 | 百万円 | 764 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,810 | 百万円 | 5,900 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,579 | 百万円 | △4,054 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,869 | 百万円 | △1,616 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △4,449 | 百万円 | △5,671 | 百万円
繰延税金資産合計 | 361 | 百万円 | 229 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,349 | 百万円 | △1,864 | 百万円
土地圧縮積立金 | △37 | 百万円 | △37 | 百万円
建物等圧縮積立金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △433 | 百万円 | △694 | 百万円
在外子会社留保利益 | △526 | 百万円 | △526 | 百万円
子会社の時価評価差額 | △310 | 百万円 | △308 | 百万円
その他 | △33 | 百万円 | △55 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,695 | 百万円 | △3,491 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,334 | 百万円 | △3,261 | 百万円

(注) １．評価性引当額が1,224百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 9 | 9 | 150 | 18 | 45 | 2,450 | 2,683 | 百万円
評価性引当額 | △9 | △9 | △150 | △18 | △45 | △2,346 | △2,579 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 103 | 103 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 14 | 2 | 177 | － | 16 | 3,877 | 4,088 | 百万円
評価性引当額 | △14 | △2 | △177 | － | △16 | △3,843 | △4,054 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 34 | 34 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 11.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △87.2 |
評価性引当額 | － |  | 144.5 |
試験研究費控除 | － |  | △11.3 |
外国税額 | － |  | 26.2 |
住民税均等割等 | － |  | 2.3 |
親会社と連結子会社との税率等の差異による影響 | － |  | △31.8 |
受取配当金消去 | － |  | 104.6 |
関係会社株式評価損の連結修正 | － |  | △82.7 |
退職給付信託配当源泉所得税 | － |  | △1.3 |
グループ通算制度による影響額 | － |  | △6.1 |
持分法投資損益 | － |  | △5.5 |
その他 | － |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 93.5 |

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 期首残高 | 6,555 | 6,627
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 72 | 11
| 期末残高 | 6,627 | 6,639
期末時価 |  | 13,443 | 13,471

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(233百万円)であり、主な減少額は減価償却費(161百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(187百万円)であり、主な減少額は減価償却費(176百万円)であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。