第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
2026年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
48,243
|
54,842
|
46,522
|
48,051
|
48,204
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,413
|
2,503
|
226
|
549
|
1,243
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
2,992
|
1,334
|
△489
|
△1,884
|
56
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,682
|
1,815
|
1,355
|
△2,282
|
2,825
|
純資産額
|
(百万円)
|
30,643
|
32,274
|
32,143
|
29,221
|
31,156
|
総資産額
|
(百万円)
|
54,794
|
56,365
|
58,444
|
57,684
|
57,625
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,914.89
|
4,932.86
|
5,070.15
|
4,612.02
|
4,923.29
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
472.14
|
209.12
|
△75.00
|
△297.39
|
8.87
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
55.9
|
57.3
|
55.0
|
50.7
|
54.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.2
|
4.2
|
△1.5
|
△6.1
|
0.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.7
|
11.8
|
-
|
-
|
327.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,433
|
3,591
|
3,719
|
2,439
|
2,023
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,631
|
△1,944
|
△1,617
|
△2,216
|
△2,262
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△971
|
△862
|
△478
|
286
|
△2,452
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
8,505
|
8,915
|
10,197
|
10,415
|
9,594
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
4,963
|
4,607
|
4,104
|
3,985
|
3,626
|
(959)
|
(880)
|
(583)
|
(579)
|
(637)
|
(注) 1.第101期よりSMK Hungary Kft.を連結の範囲から除外しました。また、第103期よりSMK Manufacturing, Inc.を連結の範囲から除外しました。
2.第100期、第101期及び第104期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第102期及び第103期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第102期及び第103期における株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
2026年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,033
|
24,934
|
22,743
|
22,973
|
22,533
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
1,623
|
837
|
△630
|
1,069
|
1,995
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
1,560
|
250
|
△1,196
|
△227
|
215
|
資本金
|
(百万円)
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
7,996
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,500,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
7,200,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,370
|
26,783
|
24,429
|
23,459
|
23,436
|
総資産額
|
(百万円)
|
45,292
|
45,678
|
45,926
|
46,747
|
44,405
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,221.30
|
4,085.50
|
3,845.03
|
3,694.01
|
3,694.27
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
70
|
100
|
100
|
140
|
100
|
(-)
|
(-)
|
(50)
|
(50)
|
(50)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
245.70
|
39.13
|
△183.04
|
△35.80
|
33.92
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.2
|
58.6
|
53.2
|
50.2
|
52.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.0
|
0.9
|
△4.7
|
△0.9
|
0.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.1
|
62.9
|
-
|
-
|
85.7
|
配当性向
|
(%)
|
28.5
|
255.6
|
-
|
-
|
294.8
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
693
|
643
|
635
|
624
|
530
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
81.2
|
92.9
|
101.9
|
99.2
|
120.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,971
|
2,857
|
2,803
|
2,794
|
3,565
|
最低株価
|
(円)
|
2,023
|
2,019
|
2,228
|
2,294
|
1,989
|
(注) 1.第100期、第101期及び第104期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第102期及び第103期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第102期及び第103期における株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第102期及び第103期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.2026年3月期の1株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
2 【沿革】
1925年4月
|
初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。
|
1929年1月
|
法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。 漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。
|
1946年4月
|
電子機器機構部品の製造販売を開始。
|
1953年10月
|
大阪営業所(現大阪支店)を開設。
|
1962年9月
|
東京証券取引所市場第二部上場。
|
1963年12月
|
富山工場(現富山事業所)を開設。
|
1969年11月
|
名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
|
1970年3月
|
茨城工場(現ひたち事業所)を開設。
|
1973年9月
|
米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。
|
1978年6月
|
香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
11月
|
東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。
|
1985年2月
|
SMK株式会社に社名変更。
|
1989年4月
|
マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。
|
1990年5月
|
SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
1994年12月
|
中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)
|
1996年8月
|
中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。
|
1998年2月
|
フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。
|
2005年4月
|
中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2006年3月
|
中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2009年12月
|
中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2011年1月
|
中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2013年2月
|
中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2015年3月
|
アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主要な会社
|
CS(コネクション・システム)事業部
|
コネクタ(同軸、基板対基板、FPC)、ジャックの製造販売
|
当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
|
SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部
|
リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売
|
当社 SMK Electronics Corporation,U.S.A. SMK Electronica S.A. de C.V. SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
|
イノベーションセンター
|
音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売
|
当社
|
その他
|
不動産賃貸事業、労働者派遣事業
|
当社 昭和エンタプライズ(株)
|
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
摘要
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
|
アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市
|
千米ドル 37,100
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有 資金援助 有
|
※3 ※4
|
SMK Electronica S.A. de C.V.
|
メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州
|
千メキシコ ペソ 113,278
|
SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
同社製品を当社子会社に販売しております。
|
※3
|
SMK Electronics(Europe) Ltd.
|
アイルランド ダブリン市
|
千ユーロ 1,400
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。 役員の兼任等 有 資金援助 有
|
|
SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.
|
中華民国 台北市
|
千ニュー台湾 ドル 55,000
|
CS事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 135,005
|
SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
|
※3
|
SMK Trading (H.K.) Ltd.
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 200
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 広東省東莞市
|
千中国人民元 123,762
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
|
※3
|
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 広東省シンセン市
|
千中国人民元 22,480
|
CS事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
|
※3
|
SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.
|
中華人民共和国 広東省シンセン市
|
千中国人民元 500
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
千中国人民元 4,962
|
CS事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.
|
中華人民共和国 上海市
|
千中国人民元 1,034
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0 (100.0)
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.
|
シンガポール シンガポール市
|
千シンガポールドル300
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
当社及び当社子会社製品を販売しております。
|
|
SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
|
マレーシア セランゴール州 ベラナン
|
千マレーシア リンギット 74,381
|
SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
※3
|
SMK Electronics (Phils.) Corporation
|
フィリピン パンパンガ州 クラークフィールド
|
千フィリピン ペソ 531,420
|
CS事業部 SCI事業部
|
100.0
|
同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 資金援助 有
|
※3
|
昭和エンタプライズ(株)
|
東京都 品川区
|
千円 18,000
|
その他
|
100.0
|
当社に不動産賃貸を行っております。 資金援助 有
|
|
その他8社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
茨城プレイティング 工業(株)
|
茨城県 北茨城市
|
千円 10,000
|
CS事業部
|
49.2 (32.8)
|
同社製品を当社に販売しております。 設備の賃貸借 有
|
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
※3.特定子会社に該当します。
※4.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
9,841百万円
|
|
② 経常損失
|
△486
|
|
③ 当期純損失
|
△578
|
|
④ 純資産額
|
△531
|
|
⑤ 総資産額
|
3,638
|
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。