１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
受注及び販売の状況(市場別) ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定しました。本計画期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかし、足許の状況としては、ＣＳ事業は情報通信市場の競争激化等の影響を受け低成長にとどまり、ＳＣＩ事業は欧米の家電市場の伸び悩み等の影響により低迷が続いています。また、イノベーションセンターは新製品開発・新規ビジネス化の遅れにより赤字が継続しております。
当社ではこのような現状を踏まえ、2025年３月25日に公表した通り、構造改革のさらなる加速に向け、「構造改革プログラム」を策定し取り組みを推進しております。不採算事業の撤退・縮小を進め、成長性や採算性の高い分野へリソースを集中配分するとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化を進めるなどコスト構造を見直すことで、成長軌道への回帰を加速させ、長期ビジョンならびに中期経営計画で掲げた目標の実現を目指してまいります。
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、中国経済の低迷など、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの大型家電も堅調に推移しました。産機市場においては、在庫水準が徐々に適正化しつつあり、回復の兆しが見え始めました。
当第３四半期累計期間においては、ＣＳ事業は車載、家電、産機市場が好調に推移しましたが、情報通信市場が低調で前年と同水準となりました。ＳＣＩ事業は、情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は351億８千７百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は４億７千２百万円(前年同期は営業損失７千５百万円)となりました。経常利益は11億２千２百万円(前年同期比4.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千８百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。
これらの結果、ＣＳ事業全体では売上高は前年と同水準の169億３百万円(前年同期比0.4％増)に、営業利益は10億２千７百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用・スマート家電用が好調でしたが、住設用は前年を割り込み、全体として前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用カメラモジュールや操作ユニット、E-Bike用操作ユニット、スイッチが好調で前年を上回りました。
これらの結果、ＳＣＩ事業全体では前年を上回る水準となり、売上高は182億６千１百万円(前年同期比3.6％増)、営業損失は２億２千万円(前年同期は営業損失10億３千６百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。
この結果、当事業の売上高は２千２百万円(前年同期比86.1％減)、営業損失は３億３千４百万円(前年同期は営業損失３億５千６百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、322億５千６百万円となりました。これは、売掛金が18億７千７百万円減少し、現金及び預金が８億７百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、257億２千７百万円となりました。これは、投資その他の資産が10億８千４百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、579億８千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、155億９千１百万円となりました。これは、短期借入金が９億円、未払金が４億６千６百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が２億４千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、119億１千１百万円となりました。これは、長期借入金が３億９千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、275億２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、304億８千１百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が11億９千万円増加したことなどによります。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日公表のとおりであり、変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．補足情報
受注及び販売の状況(市場別)
①受注実績
（単位：百万円、％）
②販売実績
（単位：百万円、％）