(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来,連結財務諸表の作成にあたっては,海外連結子会社14社の3ヶ月前の財務諸表を使用し,連結会計上必要な調整を行っていましたが,連結財務諸表のより正確な把握を図るために,2015年3月期より海外連結子会社においても当社と同時期の財務諸表を使用する方法に変更しています。
このため,前第3四半期実績には,海外連結子会社の2014年1月1日から同3月31日までの3ヶ月間の業績も含まれています。当第3四半期実績と前第3四半期実績に含まれる海外連結子会社の2014年1月1日から同3月31日までの実績を除いた9ヶ月間の実績との比較は以下の表のとおりです。
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(単位:百万円) |
| 2016年3月期 第3四半期実績 | 2015年3月期 第3四半期実績 | 2014年1月~3月 | 2015年3月期 | 調整後 |
売上高 | 60,108 | 67,202 | 4,641 | 62,560 | △3.9% |
営業利益 | 4,053 | 5,164 | 434 | 4,729 | △14.3% |
経常利益 | 4,232 | 6,060 | 425 | 5,635 | △24.9% |
親会社株主に帰属 | 2,741 | 4,284 | 313 | 3,970 | △31.0% |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日),「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を,第1四半期連結会計期間から適用し,四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため,前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については,四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については,従来,当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが,第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
海外を中心に増加する需要に対して,前連結会計年度のSANYO DENKI PHILIPPINES, INC.における第3工場稼働をはじめとする海外での生産体制を拡充したことを契機として,有形固定資産の使用状況等について検討した結果,当社および国内連結子会社の有形固定資産は,今後は稼働状況が安定し,平準化することが見込まれます。
したがって,均等償却により費用配分を行うことが,当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し,従来の償却方法を見直し,定額法を採用することとしました。
この変更により,従来の方法によった場合と比較して,当第3四半期連結累計期間の営業利益,経常利益および税金等調整前四半期純利益は162百万円増加しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 14,622百万円 | 12,751百万円 |
有価証券 | 257百万円 | -百万円 |
計 | 14,879百万円 | 12,751百万円 |
預金期間3ヶ月超の定期預金 | △854百万円 | △637百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,025百万円 | 12,114百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2014年6月13日 | 普通株式 | 496 | 8 | 2014年3月31日 | 2014年6月16日 | 利益剰余金 |
2014年10月30日 | 普通株式 | 496 | 8 | 2014年9月30日 | 2014年12月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年6月12日 | 普通株式 | 559 | 9 | 2015年3月31日 | 2015年6月15日 | 利益剰余金 |
2015年10月29日 | 普通株式 | 558 | 9 | 2015年9月30日 | 2015年12月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。