【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注記「5.セグメント情報 」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの5つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこなっていません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△311百万円は、セグメント間取引消去です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去です。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去です。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額121百万円は、セグメント間取引消去です。
6.金融商品
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
7.売上収益
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
物品の販売に係る収益(クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る収益)については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益(電気工事に係る収益)については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(2) 製品別
クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売:電気機器の販売
電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
10.後発事象
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。
(1)自己株式の取得をおこなう理由
経営環境の変化を踏まえ、機動的な資本政策を遂行するため
(2)取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:192,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:1,142,400,000円(上限)
④取得日:2024年2月6日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3)取得の内容
①取得した株式の総数:191,300株
②株式の取得価額の総額:1,138,235,000円
③取得日:2024年2月6日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2024年2月6日をもって終了しています。