当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調ながらも製造業が低調な傾向にあり、欧州は景気が減速し、中国は成長率が低下し経済活動が停滞しました。
日本経済は、設備投資を中心に緩やかに回復の兆しが見えましたが、世界経済の景気後退にともない輸出が減少したため、経済活動が鈍い動きとなりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。
その結果、当中間連結会計期間における連結売上収益は46,526百万円(前年同期比23.3%減)となり、連結営業利益は3,046百万円(前年同期比56.0%減)、連結税引前中間利益は2,575百万円(前年同期比68.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,600百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
受注高は40,568百万円(前年同期比5.2%増)、受注残高は38,381百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年4月1日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更いたしました。
変更内容の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にておこなっています。また、当中間連結会計期間よりセグメント売上収益には外部顧客への売上収益を記載しています。
(注) 1. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。
2. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。
①サンエースカンパニー
サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、高性能サーバ向けの需要が前期に引き続き好調でした。また、医療機器向けの需要に回復の兆しが見られました。一方、無線基地局向けなど通信関連機器、ロボット、インバータドライブなどのFA関連向けの新規需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は18,078百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は2,937百万円(前年同期比44.8%減)、受注高は14,597百万円(前年同期比8.3%増)、受注残高は14,883百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
②エレクトロニクスカンパニー
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、交通システム、航空関連の社会インフラ向けの需要は堅調でした。また、再生可能エネルギー関連の需要は自家消費用途を中心に、安定した需要が継続しました。
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。一方、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は9,932百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は103百万円(前年同期比84.9%減)、受注高は8,722百万円(前年同期比2.6%減)、受注残高は10,265百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
③モーションカンパニー
モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、電子部品実装機向けの需要が堅調に推移しました。半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。一方、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は15,960百万円(前年同期比27.5%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント利益825百万円)、受注高は14,397百万円(前年同期比9.2%増)、受注残高は11,255百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
④その他
電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。
産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器向けからの需要が増加し、堅調に推移しました。また、公共インフラ向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界、太陽光発電向けの需要は低調でした。
電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の点検、補修工事が計画どおりおこなわれ堅調でした。一方、一般産業向けの電気設備工事の需要は回復の傾向にあるものの低調でした。
その結果、セグメント売上収益は2,554百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は69百万円(前年同期はセグメント利益130百万円)、受注高は2,851百万円(前年同期比2.9%減)、受注残高は1,976百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司、山洋電氣(香港)有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易(深圳)有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司、山洋電气(天津)貿易有限公司および山洋電气(成都)貿易有限公司があります。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は5,609百万円の減少、負債合計は3,015百万円の減少、資本合計は2,594百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、営業債権及びその他の債権の減少3,481百万円、現金及び現金同等物の増加1,818百万円、棚卸資産の減少1,722百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の減少1,230百万円、借入金(非流動負債)の減少984百万円、未払法人所得税等の減少570百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の減少3,055百万円、利益剰余金の増加441百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、28,505百万円となり、前連結会計年度末より1,818百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、8,434百万円(前年同期間は10,545百万円の増加)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少3,030百万円、減価償却費及び償却費2,943百万円、税引前中間利益2,575百万円によるものです。
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、2,511百万円(前年同期間は2,839百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630百万円、無形資産の取得による支出485百万円によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、3,349百万円(前年同期間は8,248百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,152百万円、短期借入金の純減少額915百万円、配当金の支払額892百万円によるものです。
無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,752百万円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。