(注) 1 売上収益には、消費税等は含まれていません。
2 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3 第119期および第120期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
連結経営指標の最近5年間の推移

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。
提出会社の最近5事業年度の経営指標の推移

当社グループは、当社および子会社19社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。
なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年4月1日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。
〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。

(注) 1 上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
3 ※1 特定子会社に該当します。
4 ※2 SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(通称:電機連合)に加入しています。
組合員は下記のとおりです。
なお、毎月1回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月1回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合(組合員数802名)とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン(組合員数99名)が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が46.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち2/3において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異:女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 :総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が67.0%にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 2.人的資本、多様性に関する開示 (2)戦略」に記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の1社のみです。
4 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
5 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。
6 山洋電気ITソリューション株式会社の男女の賃金の差異には、当社および山洋電気テクノサービス株式会社からの出向者を除いた社員の男女の賃金の差異を記載しています。