当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や中国による対抗政策により、経済は不安定に推移しました。
日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産が一部で回復の兆しがありました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は回復途上でありましたが、AI関連向けの市場が堅調で、全体として受注残高は増加しました。
その結果、当中間連結会計期間における連結売上収益は50,784百万円（前年同期比9.2％増）となり、連結営業利益は4,848百万円（前年同期比59.1％増）、連結税引前中間利益は4,937百万円（前年同期比91.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,509百万円（前年同期比119.3％増）となりました。
受注高は53,408百万円（前年同期比31.6％増）、受注残高は38,506百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。
２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。
①サンエースカンパニー
サンエースカンパニーの製品「San Ace」では、AIサーバやネットワーク機器向けの需要が好調でした。北米と日本国内の販売店向けのビジネスも堅調に推移しました。
サーボアンプやインバータ、ロボットや一般工作機向けはいまだに回復途上でした。また、米国市場は活況であったものの、欧州市場は低迷しました。
その結果、セグメント売上収益は20,304百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は3,845百万円（前年同期比30.9％増）、受注高は18,587百万円（前年同期比27.3％増）、受注残高は10,852百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
②エレクトロニクスカンパニー
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、再生可能エネルギー関連の需要は自家消費用途を中心に安定した需要が継続しました。国土強靭化や鉄道関連の社会インフラ向け需要は、増加に転じました。一方、半導体製造装置を含め、各種機械装置向けの需要は回復が遅れ気味で、低調に推移しました。
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資に回復の兆しが見られ、金属加工機、工作機械向けの需要が一部回復しました。
半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資が堅調でしたが、全体的には従来の水準にまで回復するには至りませんでした。
その結果、セグメント売上収益は10,300百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比17.3％増）、受注高は11,393百万円（前年同期比30.6％増）、受注残高は11,085百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③モーションカンパニー
モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資に回復の兆しが見られ、電子部品実装機向けの需要が好調に推移し、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は一部回復しました。
半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資に一部回復が見られましたが、全体的には従来の水準にまで回復するには至りませんでした。
その結果、セグメント売上収益は17,587百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は745百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）、受注高は20,723百万円（前年同期比43.9％増）、受注残高は14,823百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
④その他
電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。
産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や造船関連、公共インフラ関連からの需要が堅調に推移しました。一方、太陽光関連や半導体業界、ロボット業界向けの需要は低調でした。
電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の更新、点検、補修工事が計画どおりにおこなわれ堅調に推移しました。
一般産業向けの電気設備工事は、従来の水準に回復するまでには至りませんでした。
その結果、セグメント売上収益は2,592百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は382百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）、受注高は2,703百万円（前年同期比5.2％減）、受注残高は1,744百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は6,584百万円の増加、負債合計は2,186百万円の増加、資本合計は4,398百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、その他の金融資産(非流動資産)の増加1,944百万円、その他の金融資産(流動資産)の増加1,884百万円、退職給付に係る資産の増加1,714百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加1,555百万円、繰延税金負債の増加1,004百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加3,448百万円、その他の資本の構成要素の増加1,894百万円、自己株式の増加941百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30,327百万円となり、前連結会計年度末より1,428百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、7,678百万円(前年同期間は8,434百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益4,937百万円、減価償却費及び償却費2,660百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,347百万円によるものです。
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、3,102百万円(前年同期間は2,511百万円の減少)となりました。これは主に、その他による支出1,847百万円、無形資産の取得による支出718百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、3,435百万円(前年同期間は3,349百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,067百万円、自己株式の取得による支出976百万円、長期借入金の返済による支出590百万円によるものです。
無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,738百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。