# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上収益 | (百万円) | 101,123 | 120,803 | 112,904 | 97,847 | 107,346
税引前当期利益 | (百万円) | 11,787 | 14,226 | 13,323 | 8,003 | 11,747
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 9,015 | 11,410 | 10,477 | 5,637 | 8,661
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 11,605 | 14,035 | 19,945 | 4,735 | 17,677
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 80,645 | 93,205 | 110,358 | 113,347 | 127,860
総資産額 | (百万円) | 128,667 | 143,871 | 150,688 | 145,628 | 166,367
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 2,221.27 | 2,567.41 | 3,086.19 | 3,168.20 | 3,602.66
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 248.31 | 314.30 | 289.17 | 157.60 | 243.89
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 314.08 | 289.17 | 157.53 | 243.76
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 62.7 | 64.8 | 73.2 | 77.8 | 76.9
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 11.9 | 13.1 | 10.3 | 5.0 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 6.6 | 6.5 | 8.1 | 19.8 | 17.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,234 | 8,258 | 21,452 | 15,788 | 10,829
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,826 | △4,422 | △6,466 | △3,734 | △7,658
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △622 | △2,675 | △10,666 | △9,690 | △4,923
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,778 | 20,548 | 26,687 | 28,898 | 28,719
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 3,631 | 3,720 | 3,705 | 3,646 | 3,599
(565) | (629) | (609) | (585) | (702)

(注) １　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４ 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない第120期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、および希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

連結経営指標の最近５年間の推移

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 83,040 | 100,620 | 93,357 | 78,503 | 87,056
経常利益 | (百万円) | 5,619 | 8,169 | 8,946 | 4,985 | 7,349
当期純利益 | (百万円) | 4,370 | 6,695 | 7,448 | 4,527 | 5,713
資本金 | (百万円) | 9,926 | 9,926 | 9,926 | 9,926 | 9,926
発行済株式総数 | (株) | 12,972,187 | 12,972,187 | 12,972,187 | 12,972,187 | 38,916,561
純資産額 | (百万円) | 49,734 | 55,273 | 62,104 | 63,112 | 68,114
総資産額 | (百万円) | 88,609 | 95,487 | 91,157 | 86,613 | 94,269
１株当たり純資産額 | (円) | 1,369.86 | 1,521.18 | 1,735.80 | 1,763.18 | 1,917.90
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 115.00 | 135.00 | 145.00 | 165.00 | 170.00
(55.00) | (65.00) | (70.00) | (75.00) | (100.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 120.37 | 184.31 | 205.46 | 126.49 | 160.79
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.1 | 57.9 | 68.1 | 72.9 | 72.3
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 12.8 | 12.7 | 7.2 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 13.6 | 11.1 | 11.4 | 24.6 | 27.1
配当性向 | (％) | 31.8 | 24.4 | 23.5 | 43.5 | 64.3
従業員数 | (名) | 1,239 | 1,209 | 1,187 | 1,181 | 1,169
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔119〕 | 〔177〕 | 〔205〕 | 〔235〕 | 〔282〕
株主総利回り | (％) | 85.6 | 108.7 | 126.4 | 168.1 | 236.8
(比較指標：TOPIX) | (％) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1) | (179.0)
最高株価 | (円) | 8,160 | 6,310 | 7,990 | 9,750 | 10,510 (5,190)
最低株価 | (円) | 4,390 | 4,355 | 5,450 | 5,940 | 7,360 (3,210)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。なお、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割したため、第124期の株価については当該株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割後の最高・最低株価を記載しています。

４ 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない第120期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算出しています。

５ 第124期の１株当たり配当額170.00円のうち、期末配当額70.00円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

６ 第124期の１株当たり配当額170.00円は、中間配当額100.00円と期末配当額70.00円の合計です。2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない中間配当額100.00円は株式分割前の金額、期末配当額70.00円は株式分割後の金額となっています。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、中間配当額は33.33円となるため、年間の１株当たり配当額は103.33円となります。

提出会社の最近５事業年度の経営指標の推移

### ２ 【沿革】

1927年８月 | 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始
1932年６月 | 東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設
1936年12月 | 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充
1942年４月 | 商号を山洋電気株式会社に変更
1944年２月 | 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)
1945年12月 | 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年４月 | 上田事業所塩田工場を新設
1980年３月 | 上田事業所築地(ついじ)工場を新設
1984年11月 | 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)
1988年12月 | SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立
1990年４月 | 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設
1995年４月 | SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立
1997年７月 | 上田事業所テクノロジーセンターを開設
1999年３月 | 山洋電気テクノサービス株式会社を設立
2000年２月 | SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立
2003年４月 | 山洋電气（上海）貿易有限公司を設立
2005年６月 | 山洋電氣（香港）有限公司を設立
〃 | 山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立
2005年８月 | SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2005年10月 | SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立
2005年11月 | SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立
2005年12月 | 台灣山洋電氣股份有限公司を設立
2008年１月 | 山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立
2009年１月 | 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設
2009年７月 | 山洋工業株式会社を完全子会社化
2011年４月 | 中山市山洋電气有限公司を設立
2011年７月 | SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年８月 | 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転
2014年11月 | 上海山洋電气技術有限公司を設立
2015年２月 | SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2019年２月 | 山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
2021年４月 | 山洋電気ITソリューション株式会社を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2024年４月 | 社内カンパニー制を導入
2024年５月 | 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立
2026年２月 | SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

セグメント | 主な事業
サンエースカンパニー | 冷却ファンなどの設計・製造・販売
エレクトロニクスカンパニー | 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売
モーションカンパニー | サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売
その他 | 電気機器販売・電気工事など

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
山洋工業株式会社 |  | 東京都目黒区 | 千円 276,000 | 電気機器販売 電気工事 | 100 | 当社製品の販売および部品の仕入 役員兼任……３名
山洋電気 テクノサービス 株式会社 |  | 長野県上田市 | 千円 50,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社の製造業務の請負 役員兼任……４名
山洋電気IT ソリューション 株式会社 |  | 長野県上田市 | 千円 50,000 | 当社内のシステム開発 ITインフラ整備 ITコンサルティング | 100 | 当社内のシステム開発 ITインフラ整備 ITコンサルティング 役員兼任……４名
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC. | ※１ | フィリピン スービック テクノパーク | PHP　　千 964,290 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の製造 債務保証 役員兼任……１名
中山市山洋電气 有限公司 |  | 中華人民共和国 中山市 | RMB　　千 2,269 | サンエースカンパニー | 100 | 当社製品の製造 役員兼任……１名
SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD. |  | ベトナム社会主義共和国 フンイエン | VND　　百万 527,000 | サンエースカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の製造 役員兼任……１名
SANYO DENKI EUROPE S.A. |  | フランス グッサンヴィル | EUR　　千 160 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 99 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI AMERICA,INC. | ※２ | アメリカ カリフォルニア州 トーランス市 | US$　　千 2,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……４名
山洋電气（上海） 貿易有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 | RMB　　千 1,655 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
山洋電氣（香港） 有限公司 |  | 中華人民共和国 香港特別行政区 | HKD　　千 7,800 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
台灣山洋電氣股份 有限公司 |  | 中華民国 台北市 | NTD　　千 20,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
SANYO DENKI GERMANY GmbH |  | ドイツ エシュボーン市 | EUR　　千 815 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI KOREA CO., LTD. |  | 大韓民国 ソウル市 | KRW　　千 890,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
山洋電气貿易（深圳）有限公司 |  | 中華人民共和国 深圳市 | RMB　　千 3,065 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. |  | タイ バンコク | THB 千 20,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED |  | インド チェンナイ市 | INR　　千 82,000 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 〔0.01〕 | 当社製品の販売 役員兼任……２名
山洋電气（天津） 貿易有限公司 |  | 中華人民共和国 天津市 | RMB　　千 6,500 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名
上海山洋電气技術 有限公司 |  | 中華人民共和国 上海市 | RMB　　千 2,820 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の修理 役員兼任……３名
山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司 |  | 中華人民共和国 深圳市 | RMB　　千 5,549 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の修理 役員兼任……３名
山洋電气（成都）貿易有限公司 |  | 中華人民共和国 成都市 | RMB　　千 6,500 | サンエースカンパニー エレクトロニクスカンパニー モーションカンパニー | 100 | 当社製品の販売 役員兼任……３名

(注) １　上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 |  | SANYO DENKI AMERICA,INC.
| ① 売上高 | 24,067百万円
| ② 税引前当期利益 | 2,239百万円
| ③ 当期純利益 | 1,840百万円
| ④ 純資産額 | 12,027百万円
| ⑤ 総資産額 | 17,345百万円