１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品、貯蔵品、原材料
個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（ソフトウエアのうち、自社利用のものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法）によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しています。
一般債権
貸倒実績率法によっています。
貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益および費用の計上基準
当社は、商品および製品の販売をおこなっています。
電気機器商品および製品の販売については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
５ 株式にもとづく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬
は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費
用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のとおりです。
① 繰延税金及び法人所得税
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
繰延税金負債 1,485百万円、再評価に係る繰延税金負債 849百万円
当社は、法人所得税の影響を受けます。
取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社は追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などです。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 従業員給付
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
退職給付引当金 205百万円
当社は確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の評価
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
関係会社株式 2,934百万円、関係会社出資金 4,126百万円
当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する債権、債務の金額は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
主要な費目および金額
おおよその割合
※２ 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
(単位：百万円)
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「19. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。