１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化による影響が懸念されましたが、米国経済は生成AI関連投資を中心に景気が堅調を維持し、欧州では緩やかな景気回復の動きが見られ、中国では製造業やハイテク分野への投資が底堅く推移しました。
日本経済は、企業収益を背景とした設備投資や、生成AI、半導体関連の需要に支えられ、工業生産は緩やかな回復の動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション、生成AI関連向けの市場において、需要は堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上収益は32,237百万円（前年同期比33.5％増）となり、連結営業利益は4,209百万円（前年同期比138.1％増）、連結税引前四半期利益は4,430百万円（前年同期比194.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,994百万円（前年同期比184.6％増）となりました。
受注高は40,399百万円（前年同期比56.7％増）、受注残高は53,031百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。
２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。
①サンエースカンパニー
サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、生成AI関連機器向けやネットワーク機器向けの需要が好調でした。サーボアンプやインバータ等の制御装置、一般工作機向けの需要が回復し、増加に転じました。販売店ビジネスでは、欧米や日本国内、東アジアの販売店からの需要が堅調に推移しました。
その結果、セグメント売上収益は11,638百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は2,741百万円（前年同期比76.9％増）、受注高は15,056百万円（前年同期比68.7％増）、受注残高は16,983百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
②エレクトロニクスカンパニー
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、データセンタ向けサーバや放送などの社会インフラ関連、防衛システム関連の需要が堅調でした。太陽光・水力発電システムを含めた再生可能エネルギー関連は、安定した需要が継続しました。また、産業分野では半導体製造装置向けの需要が堅調でした。
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、生成AI関連の設備投資の需要が拡大していることから、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しました。中国市場では、設備投資が継続しており、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が好調でした。
その結果、セグメント売上収益は6,318百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は619百万円（前年同期はセグメント損失250百万円）、受注高は8,283百万円（前年同期比64.2％増）、受注残高は13,924百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
③モーションカンパニー
モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、生成AI関連の設備投資の需要が拡大していることから、電子部品実装機、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しました。中国市場では、設備投資が継続しており、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が好調でした。
その結果、セグメント売上収益は12,727百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は768百万円（前年同期比84.0％増）、受注高は14,954百万円（前年同期比45.7％増）、受注残高は20,638百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
④その他
電気機器の販売事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。
産業用電気機器、制御機器および電気材料は、半導体業界や公共インフラ関連、医療機器関連、蓄電装置関連からの需要が堅調に推移しました。一方、鉄鋼関連向けの需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は1,553百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比75.8％増）、受注高は2,104百万円（前年同期比35.9％増）、受注残高は1,485百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は9,536百万円の増加、負債合計は3,943百万円の増加、資本合計は5,592百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、その他の金融資産（非流動資産）の増加4,433百万円、棚卸資産の増加3,492百万円、現金及び現金同等物の減少3,439百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加2,886百万円、繰延税金負債の増加1,769百万円、未払法人所得税等の減少503百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の増加4,055百万円、利益剰余金の増加1,517百万円、資本剰余金の増加19百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、25,280百万円となり、前連結会計年度末より3,439百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
当第１四半期の営業活動による資金の増加は、988百万円(前年同期間は3,650百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,430百万円、棚卸資産の増加3,125百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,632百万円によるものです。
当第１四半期の投資活動による資金の減少は、1,475百万円(前年同期間は273百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出723百万円、その他の減少551百万円、無形資産の取得による支出232百万円によるものです。
当第１四半期の財務活動による資金の減少は、3,315百万円(前年同期間は2,546百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2,490百万円、短期借入金の減少478百万円、その他の減少194百万円によるものです。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年４月27日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（注）2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益、および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。
２．セグメント利益の調整額 △78百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式
処分」という。）をおこなうことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的および理由
2022年５月17日付「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2022年５月17日の取締役会で決議しております。
その上で当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である当社の対象取締役および当社執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に対し、金銭報酬債権合計88,890,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2026年７月15日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等15名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社が保有する普通株式15,221株（以下、「本割当株式」という。）を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間としております。
＜株式割当契約の概要＞
当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後６ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出されるまでのいずれか遅い日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、対象取締役等が保有する本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から対象取締役等が退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を12で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１とする。）に、組織再編等承認日において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) 株式の管理
対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2026年７月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である5,840円としています。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。