回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
税引前当期利益又は | (百万円) | △ | ||||
当期利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
当期包括利益合計又は | (百万円) | △ | ||||
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | |||||
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△) | (円) | △ | △ | |||
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | |||||
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | |||||
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
4 第72期、第73期、第74期及び第75期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第72期及び第74期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。
6 第73期より改定後のIAS第19号「従業員給付」を適用しております。第72期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
7 第74期よりIFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。第73期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | △ | △ | ||
当期純利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第73期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
当社は昭和23年4月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
昭和29年1月 | 東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転 |
昭和34年4月 | 水晶フィルタの製造開始 |
昭和35年4月 | 水晶発振器の製造開始 |
昭和37年3月 | 埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手 |
昭和38年3月 | 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始 |
5月 | 狭山事業所内に水晶切断工場完成 |
6月 | 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録 |
昭和39年4月 | 狭山事業所内に組立工場完成 |
7月 | 大阪出張所を開設(現 関西営業所) |
昭和45年3月
| 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(平成2年10月に子会社化、平成17年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更) |
昭和50年12月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設 |
昭和51年3月 | 宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立 |
昭和54年1月 | マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 |
12月
| アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立 |
昭和60年4月 | 狭山事業所本館竣工 |
昭和61年4月 | 愛知県岡崎市に中部営業所を開設 |
9月 | マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(平成4年4月に社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更) |
11月 | 狭山事業所新館竣工 |
昭和63年9月 | イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立 |
平成元年3月 | 北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立 |
平成2年3月 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 |
12月 | 東京証券取引所 市場第2部に上場 |
平成6年1月 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立 |
平成6年11月 | イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立 |
平成7年9月 | 香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立 |
平成10年9月 | 東京証券取引所 市場第1部に指定 |
平成13年10月 | 子会社 NDK EUROPE LTD.はドイツにGERMAN OFFICEを開設(平成20年9月に子会社 NDK GERMANY GMBHを設立し機能を移管、平成26年3月にGERMAN OFFICEを開設し機能を移管、NDK GERMANY GMBHは平成26年4月に清算手続きを開始) |
平成14年3月 | アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 |
4月 | アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 |
4月 | 北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 |
9月 | 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立 |
平成15年11月 | シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立 |
平成16年4月 | 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設 |
平成17年10月 | 子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 |
12月 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転 |
平成18年1月 | 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転 |
平成21年4月 | 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工 |
6月 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立 |
平成26年4月 | 子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散 |
平成27年5月 | 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転 |
当社グループは、当社、国内子会社3社、海外子会社12社の16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
水晶振動子及び | : | 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 |
その他応用機器、 | : | 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 |
事業の主な系統図は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||
所有割合(%) | 被所有割合(%) | ||||||
(連結子会社) |
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| |
古川 | (注)2 | 宮城県大崎市 | 50 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 |
ASIAN NDK | (注)2 | マレーシア・ | 千M$ 50,188 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。 |
NDK QUARTZ | (注)2 | マレーシア・ | 千M$ 30,000 | 水晶片等 | 100.0 (26.7) | ― | 当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 |
函館 | (注)2 | 北海道函館市 | 50 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 |
蘇州日本電波工業 | (注)2 | 中国・ | 千US$ 47,200 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造及び販売しております。 |
新潟 |
| 新潟県新潟市 | 50 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 |
NDK HOLDINGS USA, INC. | (注)2 | アメリカ・ | 千US$ 10,100 | 持株会社 | 100.0 | ― | 当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 |
NDK AMERICA, INC. |
| アメリカ・ | 千US$ 100 | 水晶振動子 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
NDK CRYSTAL, INC. | (注)2 | アメリカ・ | 千US$ 28,000 | 人工水晶 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 |
NDK CRYSTAL
|
| シンガポール | 千S$ 404 | 水晶振動子 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
NDK EUROPE LTD. | (注)2 | イギリス・ | 千STG£ 275 | 水晶振動子 | 100.0 (0.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
NDK GERMANY GMBH | (注)4 | ドイツ・ | 千EUR 100 | 水晶振動子 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
NDK ELECTRONICS | (注)2 | 中国・香港 | 千HK$ 3,000 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
NDK-ELECTRONICS |
| 中国・上海市 | 千US$ 200 | 水晶振動子 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
蘇州日電波工業貿易 |
| 中国・ | 千元 2,000 | 水晶振動子 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等) |
|
| (単位:百万円) |
| NDK EUROPE LTD. |
| NDK ELECTRONICS |
① 売上高 | 5,797 |
| 10,840 |
② 税引前利益 | 21 |
| 99 |
③ 当期利益又は当期損失(△) | △7 |
| 76 |
④ 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,419 |
| 760 |
⑤ 総資産額 | 2,855 |
| 4,572 |
4 NDK GERMANY GMBHは、平成26年4月1日付で清算手続きを開始しております。
| 平成28年3月31日現在 |
部門の名称 | 従業員数(名) |
製造部門 | 2,816 ( 487) |
管理部門 | 375 ( 19) |
販売部門 | 232 ( 11) |
合計 | 3,423 ( 517) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
平成28年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
902 ( 95) | 41.6 | 15.4 | 4,943 |
部門の名称 | 従業員数(名) |
製造部門 | 539 ( 75) |
管理部門 | 232 ( 12) |
販売部門 | 131 ( 8) |
合計 | 902 ( 95) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社の労働組合は、昭和34年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、平成28年3月31日現在の組合員数は750名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社15社(国内3社・海外12社)は、該当事項はありません。