移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
先入先出法
移動平均法
最終仕入原価法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除きます)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産 |
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売掛金 | 9,797百万円 | 8,370百万円 |
前渡金 | 335百万円 | 410百万円 |
未収入金 | 163百万円 | 108百万円 |
その他 | 49百万円 | 53百万円 |
負債 |
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買掛金 | 2,223百万円 | 3,539百万円 |
未払金 | 3百万円 | 81百万円 |
未払費用 | 106百万円 | 90百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械及び装置 | 146百万円 | 31百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
計 | 148百万円 | 31百万円 |
以下の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
函館エヌ・デー・ケー㈱ | 1,883百万円 | 1,484百万円 |
古川エヌ・デー・ケー㈱ | 1,224百万円 | 964百万円 |
新潟エヌ・デー・ケー㈱ | 188百万円 | 148百万円 |
計 | 3,296百万円 | 2,597百万円 |
(1) 関係会社に対する売上高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 24,165百万円 | 23,171百万円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
商品仕入高 | 26,576百万円 | 25,038百万円 |
原材料仕入高 | 859百万円 | 817百万円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 6百万円 | 5百万円 |
受取配当金 | ― | 716百万円 |
設備賃貸料 | 1,013百万円 | 846百万円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 346百万円 | 463百万円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 41百万円 | 6百万円 |
建設仮勘定 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 0百万円 | 1百万円 |
計 | 42百万円 | 7百万円 |
上記金額のうち、前事業年度41百万円、当事業年度６百万円は関係会社に係るものであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 5百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 4百万円 | 5百万円 |
子会社株式(貸借対照表計上額13,708百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式(貸借対照表計上額13,708百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 303百万円 | 261百万円 |
減価償却費 | 200百万円 | 155百万円 |
減損損失 | 527百万円 | 347百万円 |
投資有価証券評価損 | 2百万円 | 97百万円 |
子会社株式評価損 | 164百万円 | 156百万円 |
未払賞与 | 168百万円 | 99百万円 |
和解費用引当金 | 26百万円 | 22百万円 |
退職給付引当金 | 730百万円 | 687百万円 |
繰越欠損金 | 3,151百万円 | 3,446百万円 |
その他 | 312百万円 | 203百万円 |
繰延税金資産小計 | 5,587百万円 | 5,475百万円 |
評価性引当額 | △5,587百万円 | △5,475百万円 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 8百万円 | 1百万円 |
繰延税金負債合計 | 8百万円 | 1百万円 |
繰延税金負債の純額 | 8百万円 | 1百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上 | 32.8％ |
(調整) | しているため、記載を省略 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | しております。 | 10.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △268.6％ |
住民税均等割 |
| 15.9％ |
評価性引当金 |
| △132.3％ |
税制改正に伴う税率変更の影響 |
| 353.9％ |
その他 |
| 3.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 15.9％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。