【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月５日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

(要約連結キャッシュ・フロー計算書)

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第３四半期連結累計期間より「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました21百万円は、「その他」として組み替えております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	21,800	59.9	20,710	60.6	△1,090	△5.0
水晶機器	11,385	31.3	10,046	29.4	△1,339	△11.8
その他	3,217	8.8	3,412	10.0	195	6.1
合計	36,404	100.0	34,169	100.0	△2,234	△6.1

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	7,395	61.8	6,782	59.4	△612	△8.3
水晶機器	3,573	29.8	3,439	30.1	△134	△3.8
その他	1,007	8.4	1,198	10.5	191	19.0
合計	11,977	100.0	11,420	100.0	△556	△4.6

７．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,065	1,859
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,142	△1,421

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
	有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	25,643	1,105
取得	1,093	36
減価償却費及び償却額	△2,614	△84
処分	△94	―
外貨換算差額	△501	△0
振替その他	10	―
期末帳簿価額	23,536	1,057

９．配当金

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
人件費	2,803	2,585
減価償却費及び償却額	268	272
支払手数料	450	317
発送費	556	525
旅費交通費	249	243
福利厚生費	161	166
賃借料	235	184
広告宣伝費	120	86
その他	935	811
販売費及び一般管理費 計	5,781	5,193

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
人件費	993	859
減価償却費及び償却額	106	73
支払手数料	155	100
発送費	189	164
旅費交通費	85	87
福利厚生費	51	49
賃借料	75	53
広告宣伝費	39	30
その他	265	241
販売費及び一般管理費 計	1,962	1,659

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
固定資産売却益	212	145
土地使用権売却益 (注) １	397	―
政府補助金 (注) ２	120	85
受取保険金 (注) ３	―	195
その他の収益	128	74
その他の営業収益 計	859	501
休止固定資産減価償却費	155	69
固定資産処分損	6	5
その他の費用	33	109
その他の営業費用 計	195	184

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
固定資産売却益	157	4
政府補助金 (注) ２	41	28
その他の収益	40	21
その他の営業収益 計	239	54
休止固定資産減価償却費	41	20
固定資産処分損	3	―
その他の費用	15	6
その他の営業費用 計	60	26

(注) １  中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金のうち、当第３四半期連結累計期間に確定した金額を計上しております。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
受取利息	39	42
受取配当金	21	25
為替差益	―	2
投資有価証券売却益	271	102
デリバティブ評価益	44	4
その他	―	30
金融収益 計	376	208
支払利息	203	170
為替差損	67	―
その他	2	2
金融費用 計	273	172

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
受取利息	13	13
受取配当金	6	5
為替差益	―	41
投資有価証券売却益	271	40
デリバティブ評価益	31	―
金融収益 計	323	101
支払利息	64	56
為替差損	51	―
デリバティブ評価損	―	59
その他	1	0
金融費用 計	116	116

13．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	335百万円	347百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,381株	19,626,482株
基本的１株当たり四半期利益	17.08円	17.70円

	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	299百万円	320百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,627,151株	19,626,311株
基本的１株当たり四半期利益	15.24円	16.34円

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

当社の取締役の近親者により支配されている企業との取引は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
取引内容	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
損害保険料の支払い	5	5

(注)  取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様であります。なお、上記取引における未払残高はありません。

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
短期従業員給付 (注)	225	89

(注)  前第３四半期連結累計期間の短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間に使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間末 (平成27年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	1,176	1,176	1,107	1,107
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	34	34	56	56
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	14,364	14,364	16,341	16,341
営業債権その他の受取勘定	12,927	12,927	11,843	11,843
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	174	174	35	35
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	8,627	8,627	7,165	7,165
借入金等	29,964	29,982	29,210	29,228

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	1,024	152	―	1,176
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	34	―	34
資産合計	1,024	186	―	1,211
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	174	―	174
負債合計	―	174	―	174

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	979	127	―	1,107
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	56	―	56
資産合計	979	183	―	1,163
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	35	―	35
負債合計	―	35	―	35

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利など観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
	資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	81	85	167
当期増加額 (注)	33	―	33
目的使用による減少額	△63	△13	△76
時の経過による割戻し	0	0	0
期末	51	72	123

(注)  新規契約した賃借事務所の原状回復費用見積額であり、引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。

２ 【その他】

第75期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	196百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日