当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では成長ペースが引き続き鈍化する一方、米国経済は堅調さが保たれておりますが、英国のＥＵ離脱決定を受けて、今後の世界経済を巡る不透明感は増大しております。日本経済は足踏み状態が続いておりますが、今年度に入ってからも円高が進行するなど予断を許さない状況にあります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場全体では、成長の鈍化が見られるものの、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)の需要が伸びております。
このような事業環境下にあって、一般量産品は、移動体通信市場では、市場シェアを伸ばしている中国のスマホメーカー向けを中心にTCXOの販売が増加しました。今期から本格参入する移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスのラインも立ち上がり、移動体通信市場向けの売上高は前年同四半期比で増加しました。但し、TCXO及びSAWの増産に伴う初期費用計上などにより、販売増による利益への貢献は第３四半期以降を見込んでおります。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、価格競争の激化により前年同四半期比売上高は減少し、利益は横ばいで推移しております。一方、産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が安定し、前年同四半期比売上高は増加、収益性は改善しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,670百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は34百万円(前年同四半期は営業損失187百万円)、税引前四半期利益は０百万円(前年同四半期は税引前四半期損失136百万円)、四半期損失は18百万円(前年同四半期は四半期損失129百万円)となりました。また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,341百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,428百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,447百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計23百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、スマホ市場における減速に加えて振動子からTCXOへ需要がシフトしている影響を受けて、販売が減少しました。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、価格競争の激化により売上高は減少しました。その結果、売上高は5,895百万円(前年同四半期比17.5％減)となりました。
水晶機器の販売は、市場シェアを伸ばしている中国のスマホメーカー向けを中心にTCXOの販売が増加しました。また、今期から本格参入する移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が安定し、売上高は増加しました。その結果、売上高は3,925百万円(前年同四半期比28.4％増)となりました。
光学デバイス及び超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は849百万円(前年同四半期比18.6％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少893百万円、棚卸資産の減少265百万円、有形固定資産の減少505百万円等により2,620百万円減少して65,346百万円となりました。負債は、借入金等の減少1,494百万円、営業債務その他の未払勘定の増加393百万円等により976百万円減少して41,290百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,447百万円、剰余金の配当196百万円により1,643百万円減少して24,056百万円なりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から1.0ポイント低下して36.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入3,000百万円、未収消費税等の減少936百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,934百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し893百万円減少の16,268百万円(前年同四半期比833百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少936百万円、減価償却費及び償却額842百万円があったこと等により、1,824百万円のプラス(前年同四半期比689百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出499百万円があったこと等により、560百万円のマイナス(前年同四半期比314百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,934百万円があったこと等により、1,572百万円のマイナス(前年同四半期比291百万円のマイナス)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は488百万円であります。