日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年８月５日に取締役会の承認がなされております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社を含む連結の範囲は、15社で構成されております。
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||||
品目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
水晶振動子 | 7,143 | 63.5 | 5,895 | 55.2 | △1,248 | △17.5 |
水晶機器 | 3,056 | 27.2 | 3,925 | 36.8 | 869 | 28.4 |
その他 | 1,044 | 9.3 | 849 | 8.0 | △194 | △18.6 |
合計 | 11,244 | 100.0 | 10,670 | 100.0 | △574 | △5.1 |
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| (単位：百万円) |
| 前第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １ | 1,943 | 1,913 |
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ | △1,423 | △1,801 |
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
(単位：百万円) | ||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
有形固定資産 | 無形資産 | |
期首帳簿価額 | 23,504 | 1,041 |
取得 | 796 | 5 |
減価償却費及び償却額 | △816 | △25 |
処分 | △8 | ― |
外貨換算差額 | △463 | △3 |
振替その他 | △13 | ― |
期末帳簿価額 | 22,998 | 1,017 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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| (単位：百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
人件費 | 845 | 825 |
減価償却費及び償却額 | 116 | 69 |
支払手数料 | 115 | 109 |
発送費 | 183 | 162 |
旅費交通費 | 84 | 81 |
福利厚生費 | 55 | 39 |
賃借料 | 81 | 52 |
広告宣伝費 | 26 | 27 |
その他 | 303 | 240 |
販売費及び一般管理費 計 | 1,812 | 1,608 |
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| (単位：百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
固定資産売却益 | 141 | ― |
政府補助金 (注) １ | 31 | 31 |
受取保険金 (注) ２ | 195 | ― |
和解費用引当金戻入額 | ― | 72 |
その他の収益 | 29 | 36 |
その他の営業収益 計 | 397 | 139 |
有償貸与固定資産減価償却費 | 1 | 13 |
休止固定資産減価償却費 | 22 | 8 |
固定資産処分損 | 5 | 2 |
その他の費用 | 60 | 4 |
その他の営業費用 計 | 88 | 28 |
(注) １ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
２ 平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額であります。
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| (単位：百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
受取利息 | 14 | 9 |
受取配当金 | 19 | 14 |
為替差益 | 16 | ― |
投資有価証券売却益 | 61 | ― |
デリバティブ評価益 | ― | 21 |
その他 | 3 | ― |
金融収益 計 | 115 | 46 |
支払利息 | 58 | 51 |
為替差損 | ― | 23 |
投資有価証券評価損 | ― | 4 |
デリバティブ評価損 | 3 | ― |
その他 | 2 | 1 |
金融費用 計 | 64 | 80 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） | △129百万円 | △18百万円 |
発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,626,643株 | 19,626,082株 |
基本的１株当たり四半期損失（△） | △6.59円 | △0.94円 |
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
短期従業員給付 (注) | 37 | 31 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、使用人兼務取締役はおりません。
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
公正価値で計上される資産 |
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売却可能金融資産 | 854 | 854 | 755 | 755 |
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | 373 | 373 | 562 | 562 |
償却原価で計上される資産 |
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現金及び現金同等物 | 17,161 | 17,161 | 16,268 | 16,268 |
営業債権その他の受取勘定 | 10,768 | 10,768 | 10,791 | 10,791 |
公正価値で計上される負債 |
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公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | 83 | 83 | 129 | 129 |
償却原価で計上される負債 |
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営業債務その他の未払勘定等 | 7,617 | 7,617 | 8,011 | 8,011 |
借入金等 | 29,262 | 29,300 | 27,768 | 27,802 |
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第１四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。
デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格
活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。
四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 |
売却可能金融資産 | 730 | 123 | ― | 854 |
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 373 | ― | 373 |
資産合計 | 730 | 497 | ― | 1,227 |
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 83 | ― | 83 |
負債合計 | ― | 83 | ― | 83 |
(注) レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
(単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 |
売却可能金融資産 | 640 | 115 | ― | 755 |
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 562 | ― | 562 |
資産合計 | 640 | 677 | ― | 1,317 |
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 129 | ― | 129 |
負債合計 | ― | 129 | ― | 129 |
(注) レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
(単位：百万円) | |||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
資産除去債務 | 和解費用引当金 | 合計 | |
期首 | 51 | 72 | 124 |
当期戻入額 | ― | △72 | △72 |
時の経過による割戻し | 0 | ― | 0 |
期末 | 51 | ― | 51 |
該当事項はありません。