当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は底堅く回復を維持し、日欧では緩慢な景気の回復基調が続いております。一方、中国では公共投資や不動産に支えられた成長を続けております。このような中、米国では金融政策正常化が模索され、中国では過剰設備の調整が課題となっております。また、英国とＥＵとの長期的な関係の行方が不確実な状況であり、世界経済を巡る不透明感は継続しております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場が成熟期に入ったと見られる中、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)並びに温度センサ内蔵水晶振動子の需要が伸びております。
このような事業環境下にあって、移動体通信市場向けでは、TCXO市場向け超小型化商品(1612サイズ)のラインを立上げました。また、移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスのラインも立ち上げ、それぞれ販売を開始しました。これに加えて中国のスマホメーカー向け販売が増えたことにより、スマホ市場の減速や円高の影響を補い、移動体通信市場向けの売上高は前年同四半期比で増加しました。但し、TCXO及びSAWの増産に伴う初期費用計上などにより、販売増による利益への貢献は第３四半期以降を見込んでおります。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、価格競争の激化により、前年同四半期比売上高は減少し、利益は横ばいで推移しております。一方、産業用高付加価値商品は、昨年度上期における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が戻り、前年同四半期比売上高は増加、収益性は改善しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,626百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は229百万円(前年同四半期比4,714.2％増)、税引前四半期利益は113百万円(前年同四半期比106.3％増)、四半期利益は72百万円(前年同四半期比173.8％増)となりました。また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,648百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,685百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,612百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計824百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、スマホ市場における減速に加えて振動子からTCXOへ需要がシフトした影響を受けて、販売が減少しました。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、価格競争の激化により売上高は減少しました。その結果、売上高は12,280百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
水晶機器の販売は、TCXO市場向け超小型化商品(1612サイズ)のライン立上げに加えて、中国のスマホメーカー向けの販売が増加しました。また、移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が戻り、売上高は増加しました。その結果、売上高は7,561百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。
光学デバイス及び超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は1,784百万円(前年同四半期比19.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、営業債権の減少154百万円、棚卸資産の減少103百万円、有形固定資産の増加1,392百万円等により589百万円増加して68,556百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加2,594百万円等により2,398百万円増加して44,665百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,612百万円、剰余金の配当196百万円等により1,808百万円減少して23,891百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から3.0ポイント低下して34.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出8,057百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入7,000百万円、減価償却費及び償却額1,712百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し130百万円増加の17,292百万円(前年同四半期比2,184百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,712百万円、営業債務の増加421百万円、未収消費税等の減少400百万円があったこと等により、2,697百万円のプラス(前年同四半期比209百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等により、1,537百万円のマイナス(前年同四半期比1,104百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入7,000百万円、短期借入金の純増加1,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出8,057百万円があったこと等により、253百万円のマイナス(前年同四半期比1,298百万円のプラス)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は987百万円であります。