当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではトランプ新大統領による成長重視の経済政策に対する期待から消費マインドが改善しており、引き続き景気の回復が見込まれます。日欧では緩やかに景気が回復し、中国では６％台の実質ＧＤＰ成長率が続き、成長ペースの鈍化に一服感がみられます。一方、新大統領による米国の経済政策運営や欧州において予定されている国政選挙の結果次第では世界経済への影響が懸念され、引き続き楽観できない状況が見込まれます。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場が成熟期に入ったと見られる中、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)並びに温度センサ内蔵水晶振動子の需要が伸びております。
このような事業環境下にあって、移動体通信市場向けでは、中国のスマホメーカー向け販売が増えたこともあり、売上高は前年同四半期比で増加しました。TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)及び移動体通信市場向けのSAW(弾性表面波)デバイスのラインを立ち上げ、上期より販売を開始しておりますが、TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)につきましては、量産体制も整い、第４四半期には本格的に収益に寄与する見込みです。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、商品のＳＭＤ化が進む等、商品構成の変化により平均売上単価が低下し、売上高は前年同四半期比で減少しましたが、利益は横ばいで推移しております。産業用高付加価値商品は、当連結会計年度に入ってから携帯電話基地局用途での需要が減少した影響を受けて、売上高は前年同四半期比で減少し、利益は微減で推移しました。
その結果、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は32,936百万円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益は403百万円(前年同四半期比17.0％増)、税引前四半期利益は132百万円(前年同四半期比65.1％減)、四半期利益は104百万円(前年同四半期比70.0％減)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が439百万円減少する等、税引後その他の包括損失が441百万円となったことから、四半期包括損失合計は337百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計664百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、振動子からTCXOへ需要がシフトした影響を受けて、第１四半期までは振動子の受注が減少しました。第２四半期以降は、一部のメーカーでTCXOから振動子へ置き換える動きがあり、振動子の受注が増えております。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、商品のＳＭＤ化が進む等、製品構成の変化により平均売上単価が低下し、売上高は減少しました。その結果、売上高は18,512百万円(前年同四半期比10.6％減)となりました。
水晶機器の販売は、当連結会計年度に入ってから携帯電話基地局用途での需要が減少した影響を受け、売上高は減少しました。一方、TCXO市場向け小型化商品(1612サイズ)の販売を開始したのに加えて、中国のスマホメーカー向けのTCXOの販売が増加しました。また、移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、販売を開始したことにより、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。その結果、売上高は11,652百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
光学デバイス並びに超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は2,772百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,669百万円、営業債権の増加1,888百万円、有形固定資産の増加2,086百万円等により2,510百万円増加して70,477百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加2,491百万円、デリバティブ負債の増加921百万円等により3,241百万円増加して45,508百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計337百万円、剰余金の配当392百万円等により730百万円減少して24,969百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から2.4ポイント低下して35.4％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,000百万円、減価償却費及び償却額2,662百万円、短期借入金の純増加1,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出9,882百万円、有形固定資産の取得による支出3,253百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し1,669百万円減少の15,492百万円(前年同四半期比849百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,662百万円があったこと等により、2,576百万円の増加(前年同四半期比1,522百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,253百万円があったこと等により、2,955百万円の減少(前年同四半期比2,229百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出9,882百万円があったこと等により、1,220百万円の減少(前年同四半期比88百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,499百万円であります。