当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日欧では緩やかな回復基調が続いており、中国では消費主導で成長ペースが持ち直しております。米国でも雇用環境の改善が続いており、世界経済の回復は順調に推移しております。
このような中、米国をはじめ、欧州においてもこれまで続けて来た金融緩和から引き締め方向に金融政策を転換する動きがありますが、トランプ米政権による政策運営に対する先行き不透明感が残っており、中国においても金融政策次第では景気が減速する可能性があります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場は中国における生産調整からの回復が遅れており、軟調な動きが続きました。自動車市場でも中国や米国でやや先行きへの不透明感も見られるものの、ADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増えております。
このような事業環境下にあって、中国スマホメーカー向けの販売が低調であったことにより、移動体通信市場向けの売上高は前年同期比で減少いたしました。第２四半期以降はスマホ向け市況は全般的に回復が見込まれており、売上高の増加と損益の改善を図ります。産業機器市場向けでは、第５世代移動通信システムへの移行を控えて、携帯電話基地局向け水晶デバイスの需要が弱く、売上高は前年同期比で減少し、利益は低調に推移いたしました。一方、車載市場向けでは、ADAS機器向けの販売増加等により、売上高は前年同期比で増加し、利益は堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,541百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業損失は186百万円(前年同四半期は営業利益34百万円)、税引前四半期損失は195百万円(前年同四半期は税引前四半期利益０百万円)、四半期損失は277百万円(前年同四半期は四半期損失18百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が165百万円増加する等、税引後その他の包括利益が198百万円となったことから、四半期包括損失合計は78百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,447百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載市場において、ADAS機器向けを中心に水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は6,274百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。
中国スマホメーカー向けのTCXO(温度補償水晶発振器)販売が低調であったこと、及び携帯電話基地局向け水晶発振器の需要が弱かったことにより、水晶機器向けの販売は減少いたしました。その結果、売上高は3,353百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。
超音波機器等の販売が増加いたしました。その結果、売上高は913百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,266百万円、棚卸資産の増加1,226百万円、有形固定資産の増加1,031百万円等により2,990百万円増加して71,821百万円となりました。負債は、借入金等の増加2,545百万円、営業債務その他の未払勘定の増加942百万円等により3,265百万円増加して46,862百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計78百万円、剰余金の配当196百万円により275百万円減少して24,959百万円なりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.7％から1.9ポイント低下して34.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,443百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、未収消費税等の減少1,196百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し2,266百万円増加の15,616百万円(前年同四半期比651百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、棚卸資産の増加1,193百万円があったものの、プラス要因として、未収消費税等の減少1,196百万円、減価償却費及び償却額970百万円があったこと等により、725百万円のプラス(前年同四半期比1,098百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,283百万円があったこと等により、922百万円のマイナス(前年同四半期比361百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,443百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の増加1,000百万円があったこと等により、2,412百万円のプラス(前年同四半期比3,985百万円のプラス)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は465百万円であります。