当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国は当局による金利の高め誘導政策の効果もあり景気は緩やかに減速しておりますが、米国では個人消費主導の景気回復が続き、FRBは量的金融緩和の完全終了を決定しました。日欧においても景気の回復基調が続いており、欧州ではデフレ懸念が後退したと判断し、米国に続き量的金融緩和の終了に動き出しました。一方、日本では量的金融緩和は継続される見通しです。欧米を中心にこれまで続けてきた金融緩和から引き締め方向に金融政策を転換しており、今後も各国の政策運営に留意する必要があります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、自動車市場では、電装化の進展とADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増えております。一方、スマートフォン(スマホ)市場は中国における生産調整からの回復が停滞し、低調な動きが続きました。
当社は、第２四半期より本格的な売上増を計画しておりましたが、中国スマホメーカー向けの販売が計画を大きく下回る水準に終わりました。
車載向け水晶振動子と最先端スマホ向け1612サイズTCXO(温度補償水晶発振器)の販売増等により、売上高は前年同期比で増加したものの、積極的な設備投資により減価償却費や労務費が増加し、損失を計上することになりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,241百万円(前年同四半期比2.8％増)、営業損失は396百万円(前年同四半期は営業利益229百万円)、税引前四半期損失は408百万円(前年同四半期は税引前四半期利益113百万円)、四半期損失は546百万円(前年同四半期は四半期利益72百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が464百万円増加する等、税引後その他の包括利益が460百万円となったことから、四半期包括損失合計は85百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,612百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けの他、ABS(アンチロックブレーキシステム)／ESC(横滑り防止装置)やエアバック向けの売上高が増えました。その結果、売上高は12,873百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。
車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けを中心に売上高が増えました。しかしながら、中国スマホメーカー向けのTCXO販売が低調であったことにより、水晶機器向けの販売は減少いたしました。その結果、売上高は7,338百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。
宇宙・特機向けの高付加価値品や超音波機器の販売が増加いたしました。その結果、売上高は2,030百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少3,325百万円、営業債権の増加1,174百万円、棚卸資産の増加1,572百万円、有形固定資産の増加2,527百万円等により1,364百万円増加して70,195百万円となりました。負債は、借入金等の減少468百万円、営業債務その他の未払勘定の増加2,441百万円等により1,646百万円増加して45,243百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計85百万円、剰余金の配当196百万円等により281百万円減少して24,952百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.7％から1.2ポイント低下して35.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,500百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,195百万円、長期借入金の返済による支出4,459百万円、短期借入金の純減少4,500百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し3,325百万円減少の10,024百万円(前年同四半期比7,268百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債権の増加1,084百万円、棚卸資産の増加1,457百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,975百万円、営業債務の増加1,089百万円があったこと等により、412百万円のプラス(前年同四半期比2,284百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,195百万円があったこと等により、3,224百万円のマイナス(前年同四半期比1,686百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入8,500百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,459百万円、短期借入金の純減少4,500百万円があったこと等により、655百万円のマイナス(前年同四半期比402百万円のマイナス)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は901百万円であります。