第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	50,774	47,730	44,850	43,791	43,952
税引前当期利益又は税引前当期損失(△)	(百万円)	191	359	102	472	△9,640
当期利益又は当期損失(△)	(百万円)	181	△569	317	611	△10,202
当期包括利益合計又は当期包括損失合計(△)	(百万円)	827	1,319	△1,414	△72	△9,732
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	26,581	27,507	25,700	25,234	15,108
総資産額	(百万円)	76,218	71,670	67,966	68,830	60,816
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,354.30	1,401.53	1,309.48	1,285.78	769.84
基本的１株当たり当期利益又は当期損失(△)	(円)	9.25	△29.00	16.17	31.16	△519.87
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	―	―	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(％)	34.9	38.4	37.8	36.7	24.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	0.7	―	1.2	2.4	―
株価収益率	(倍)	87.2	―	47.2	26.2	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,220	1,405	5,667	3,891	△915
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,596	△218	△1,204	△5,686	△7,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,877	△5,240	△1,101	△1,765	1,671
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	17,727	14,364	17,161	13,350	6,851
従業員数〔外平均臨時雇用数〕	(名)	3,713	3,599	3,423	3,470	3,514
従業員数〔外平均臨時雇用数〕	(名)	〔705〕	〔706〕	〔517〕	〔431〕	〔410〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２従業員数は、就業人員数を表示しております。

３国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。

４希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５第74期及び第77期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。

６第74期よりIFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。第73期の関連する主要な経営指標等につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
売上高	(百万円)	44,418	42,176	39,160	40,126	37,658
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△395	△1,238	278	△468	△1,213
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△179	△515	71	△448	△9,094
資本金	(百万円)	10,649	10,649	10,649	10,649	10,649
発行済株式総数	(株)	20,757,905	20,757,905	20,757,905	20,757,905	20,757,905
純資産額	(百万円)	25,112	23,830	23,504	22,650	13,154
総資産額	(百万円)	69,394	59,949	59,474	61,488	56,813
１株当たり純資産額	(円)	1,279.45	1,214.21	1,197.63	1,154.13	670.28
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	20.00	20.00	20.00	10.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△9.17	△26.28	3.63	△22.83	△463.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.2	39.8	39.5	36.8	23.2
自己資本利益率	(％)	―	―	0.3	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	210.1	―	―
配当性向	(％)	―	―	550.7	―	―
従業員数〔外平均臨時雇用数〕	(名)	971	950	902	903	871
従業員数〔外平均臨時雇用数〕	(名)	〔137〕	〔118〕	〔95〕	〔87〕	〔82〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２従業員数は、就業人員数を表示しております。

３潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４第73期、第74期、第76期及び第77期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

昭和29年１月	東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
昭和34年４月	水晶フィルタの製造開始
昭和35年４月	水晶発振器の製造開始
昭和37年３月	埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手
昭和38年３月	狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
５月	狭山事業所内に水晶切断工場完成
６月	株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
昭和39年４月	狭山事業所内に組立工場完成
７月	大阪出張所を開設(現大阪事務所)
昭和45年３月	新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
昭和50年12月	アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
昭和51年３月	宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立
昭和54年１月	マレーシアクアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
12月	アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
昭和60年４月	狭山事業所本館竣工
昭和61年４月	愛知県岡崎市に中部営業所を開設
９月	マレーシアクアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(平成４年４月に社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)
11月	狭山事業所新館竣工
昭和63年９月	イギリスロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
平成元年３月	北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立
平成２年３月	東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
12月	東京証券取引所市場第２部に上場
平成６年１月	中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立
平成６年11月	イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
平成７年９月	香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
平成10年９月	東京証券取引所市場第１部に指定
平成14年３月	アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
４月	アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
４月	北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
９月	中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
平成15年11月	シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
平成16年４月	北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
平成17年10月	子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
12月	本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
平成18年１月	本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
平成21年４月	狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
６月	中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立
平成26年４月	子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
平成27年５月	本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
平成28年６月	子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

３【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び水晶機器	：	当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、結晶及び水晶片等	：	当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称		住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
古川エヌ・デー・ケー㈱	(注)２	宮城県大崎市	50	水晶振動子等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。役員の兼任等…有　２名
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.	(注)２	マレーシア・セランゴール	千M$ 50,188	水晶振動子等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有　２名
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.	(注)２	マレーシア・セランゴール	千M$ 30,000	水晶片等製造業	100.0 (26.7)	―	当社の水晶製品用の材料等を製造しております。役員の兼任等…有　２名
函館エヌ・デー・ケー㈱	(注)２	北海道函館市	50	水晶振動子等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。役員の兼任等…有　２名
蘇州日本電波工業有限公司	(注)２	中国・江蘇省蘇州市	千US$ 47,200	水晶振動子等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造及び販売しております。役員の兼任等…無
新潟エヌ・デー・ケー㈱		新潟県新潟市	50	水晶振動子等製造業	100.0	―	当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。役員の兼任等…有　２名
NDK HOLDINGS USA, INC.	(注)２	アメリカ・デラウェア	千US$ 10,100	持株会社	100.0	―	当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。役員の兼任等…有　１名
NDK AMERICA, INC.	(注)２ (注)３	アメリカ・イリノイ	千US$ 100	水晶振動子等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…有　１名
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.		シンガポール	千S$ 404	水晶振動子等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…無
NDK EUROPE LTD.	(注)２ (注)３	イギリス・ロンドン	千STG￡ 275	水晶振動子等販売業	100.0 (0.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…無
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED	(注)２ (注)３	中国・香港	千HK$ 3,000	水晶振動子等販売業	100.0	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…無
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.		中国・上海市	千US$ 200	水晶振動子等販売業	100.0	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…無
蘇州日電波工業貿易有限公司		中国・江蘇省蘇州市	千元 2,000	水晶振動子等販売業	100.0 (100.0)	―	当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…無

(注) １議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２特定子会社であります。

３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)			(単位：百万円)
	NDK AMERICA, INC.	NDK EUROPE LTD.	NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
① 売上高	5,231	5,643	9,319
② 税引前利益	18	102	△54
③ 当期利益	22	42	△55
④ 親会社の所有者に帰属する持分	749	389	220
⑤ 総資産額	2,114	2,516	3,988

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	平成30年３月31日現在
部門の名称	従業員数(名)
製造部門	2,925
製造部門	(373)
管理部門	356
管理部門	( 26)
販売部門	233
販売部門	( 11)
合計	3,514
合計	(410)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
871	42.7	16.4	5,567
( 82)

部門の名称	従業員数(名)
製造部門	541
製造部門	(　56)
管理部門	211
管理部門	( 17)
販売部門	119
販売部門	( 9)
合計	871
合計	( 82)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和34年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は 702 名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社13社(国内３社・海外10社)は、該当事項はありません。

水晶振動子及び水晶機器	：	当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、結晶及び水晶片等	：	当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】