当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用及び所得環境の改善を背景に回復が続いており、日本では輸出の底堅さを背景に緩やかに回復しております。中国では成長に減速感が出ているものの実質ＧＤＰ成長率は政府目標の6.5％を上回って推移しております。一方、米国の保護主義的な通商政策やＦＲＢの利上げ路線の世界経済への影響について留意する必要があります。
当社は、車載市場における電装化の進展とADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴って車載用カメラやレーダ向けの販売が増加し、車載向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。しかしながら、中国スマホメーカー向けを中心にTCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだ結果、移動体通信向けの売上高が前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,438百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業損失は317百万円(前年同四半期は営業損失186百万円)、税引前四半期損失は272百万円(前年同四半期は税引前四半期損失195百万円)、四半期損失は312百万円(前年同四半期は四半期損失277百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が71百万円減少する等、税引後その他の包括損失が104百万円となったことから、四半期包括損失合計は417百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計78百万円)となりました。
第２四半期以降は車載向けを中心に売上高が伸びる見通しです。また、当社は４月に立ち上げた調達本部においてグループ全体の資材調達業務を一本化いたしました。これにより、材料費のコストダウンを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のスリム化を進めて固定費を圧縮することで、第３四半期以降に黒字転換を図ってまいります。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用レーダ向け等で水晶振動子の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子以外の水晶振動子の販売が減少いたしました。また、ゲームやPC向けの水晶振動子の販売も減少いたしました。その結果、売上高は6,182百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら移動体通信市場において、中国スマホメーカー向けを中心にTCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,291百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は965百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,556百万円、営業債権の減少427百万円、未収消費税等の減少1,560百万円等により884百万円減少して59,931百万円となりました。負債は、借入金等の増加629百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,219百万円等により546百万円減少して45,162百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計417百万円等により338百万円減少して14,769百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.8％から0.2ポイント低下して24.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,459百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、未収消費税等の減少1,605百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し1,556百万円増加の8,408百万円(前年同四半期比7,208百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,605百万円、減価償却費及び償却額860百万円があったこと等により、1,881百万円のプラス(前年同四半期比1,155百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,407百万円があったこと等により、911百万円のマイナス(前年同四半期比10百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,459百万円、短期借入金の減少973百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等により、566百万円のプラス(前年同四半期比1,846百万円のマイナス)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は463百万円であります。