日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成30年11月６日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び「その他」に含めていた金融資産は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百万円及び「その他」に含めていた金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み替えております。
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却益」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他の金融資産売却益」として表示しております。
また、前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。
当該変更に伴い、比較情報である前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法を変更しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び状況に基づき、以下の評価を実施いたしました。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余金期首残高が５百万円増加しております。
また、IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更と測定変更から生じる影響は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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IAS第39号 (平成30年３月31日) |
分類 変更 |
測定 変更 |
IFRS第９号 (平成30年４月1日) |
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償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
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現金及び現金同等物 |
6,851 |
― |
― |
6,851 |
現金及び現金同等物 |
|
営業債権その他の受取勘定 |
11,160 |
― |
― |
11,160 |
営業債権その他の受取勘定 |
|
その他の金融資産 |
104 |
― |
― |
104 |
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
デリバティブ金融資産 |
223 |
― |
― |
223 |
デリバティブ金融資産 |
|
|
|
688 |
― |
688 |
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売却可能金融資産 |
|
|
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|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
公正価値で測定するその他の 金融資産 |
1,091 |
△579 |
113 |
625 |
その他の金融資産 |
|
取得原価で測定するその他の 金融資産 |
108 |
△108 |
― |
― |
|
|
合計 |
19,539 |
― |
113 |
19,653 |
合計 |
なお、IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
品目別の売上高は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
||||||
|
品目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比(％) |
金額 |
構成比(％) |
金額 |
増減比(％) |
|
|
水晶振動子 |
12,873 |
57.9 |
12,830 |
60.5 |
△42 |
△0.3 |
|
水晶機器 |
7,338 |
33.0 |
6,366 |
30.0 |
△971 |
△13.2 |
|
その他 |
2,030 |
9.1 |
2,021 |
9.5 |
△9 |
△0.5 |
|
合計 |
22,241 |
100.0 |
21,218 |
100.0 |
△1,022 |
△4.6 |
|
(単位：百万円) |
||||||
|
品目 |
前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比(％) |
金額 |
構成比(％) |
金額 |
増減比(％) |
|
|
水晶振動子 |
6,598 |
56.4 |
6,648 |
61.7 |
50 |
0.8 |
|
水晶機器 |
3,984 |
34.1 |
3,075 |
28.5 |
△909 |
△22.8 |
|
その他 |
1,117 |
9.5 |
1,056 |
9.8 |
△61 |
△5.5 |
|
合計 |
11,700 |
100.0 |
10,780 |
100.0 |
△920 |
△7.9 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １ |
2,145 |
3,216 |
|
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ |
△1,905 |
△3,290 |
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
有形固定資産 |
無形資産 |
|
|
期首帳簿価額 |
23,618 |
251 |
|
取得 |
1,216 |
39 |
|
減価償却費及び償却額 |
△1,672 |
△48 |
|
処分 |
△55 |
― |
|
外貨換算差額 |
△60 |
1 |
|
振替その他 |
△12 |
11 |
|
期末帳簿価額 |
23,035 |
254 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
196 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
196 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
人件費 |
1,713 |
1,653 |
|
減価償却費及び償却額 |
138 |
122 |
|
支払手数料 |
214 |
193 |
|
発送費 |
371 |
346 |
|
旅費交通費 |
164 |
152 |
|
福利厚生費 |
84 |
89 |
|
賃借料 |
118 |
114 |
|
広告宣伝費 |
31 |
21 |
|
その他 |
486 |
465 |
|
販売費及び一般管理費 計 |
3,322 |
3,159 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
人件費 |
861 |
831 |
|
減価償却費及び償却額 |
69 |
60 |
|
支払手数料 |
112 |
94 |
|
発送費 |
193 |
172 |
|
旅費交通費 |
82 |
71 |
|
福利厚生費 |
43 |
48 |
|
賃借料 |
59 |
56 |
|
広告宣伝費 |
16 |
12 |
|
その他 |
243 |
220 |
|
販売費及び一般管理費 計 |
1,682 |
1,568 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
設備賃貸料収入 (注) １ |
49 |
45 |
|
固定資産売却益 |
6 |
25 |
|
政府補助金 (注) ２ |
33 |
30 |
|
その他の収益 |
98 |
54 |
|
その他の営業収益 計 |
189 |
156 |
|
有償貸与固定資産減価償却費 |
31 |
30 |
|
休止固定資産減価償却費 |
97 |
5 |
|
その他の費用 |
73 |
54 |
|
その他の営業費用 計 |
202 |
90 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
設備賃貸料収入 (注) １ |
28 |
22 |
|
固定資産売却益 |
6 |
25 |
|
政府補助金 (注) ２ |
15 |
13 |
|
その他の収益 |
44 |
31 |
|
その他の営業収益 計 |
94 |
93 |
|
有償貸与固定資産減価償却費 |
15 |
15 |
|
休止固定資産減価償却費 |
56 |
3 |
|
その他の費用 |
42 |
21 |
|
その他の営業費用 計 |
115 |
39 |
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地用公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
受取利息 |
27 |
14 |
|
受取配当金 |
10 |
10 |
|
その他の金融資産売却益 |
45 |
132 |
|
デリバティブ評価益 |
2 |
42 |
|
金融収益 計 |
85 |
200 |
|
支払利息 |
85 |
105 |
|
為替差損 |
10 |
207 |
|
その他の金融資産評価損 |
― |
107 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
金融費用 計 |
98 |
421 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
受取利息 |
15 |
6 |
|
受取配当金 |
0 |
― |
|
為替差益 |
7 |
― |
|
デリバティブ評価益 |
19 |
42 |
|
金融収益 計 |
42 |
49 |
|
支払利息 |
44 |
55 |
|
為替差損 |
― |
105 |
|
その他の金融資産評価損 |
― |
114 |
|
デリバティブ評価損 |
― |
38 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
金融費用 計 |
45 |
315 |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) |
△546百万円 |
△753百万円 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数 |
19,625,488株 |
19,625,082株 |
|
基本的１株当たり四半期損失(△) |
△27.83円 |
△38.41円 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△) |
△268百万円 |
△441百万円 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数 |
19,625,401株 |
19,625,078株 |
|
基本的１株当たり四半期損失(△) |
△13.68円 |
△22.48円 |
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
短期従業員給付 |
78 |
57 |
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用を開始いたしました。選択した移行方法に基づき、比較情報の修正再表示は行っておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
|
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
公正価値で測定する資産 |
|
|
|
売却可能金融資産 |
1,091 |
1,091 |
|
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 |
223 |
223 |
|
償却原価で測定する資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,851 |
6,851 |
|
営業債権その他の受取勘定 |
11,160 |
11,160 |
|
公正価値で測定する負債 |
|
|
|
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 |
28 |
28 |
|
償却原価で測定する負債 |
|
|
|
営業債務その他の未払勘定等 |
10,124 |
10,124 |
|
借入金等 |
29,936 |
29,922 |
|
(単位：百万円) |
||
|
|
当第２四半期連結会計期間末 |
|
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
公正価値で測定する資産 |
|
|
|
その他の金融資産 |
1,497 |
1,497 |
|
デリバティブ資産 |
28 |
28 |
|
償却原価で測定する資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,555 |
7,555 |
|
営業債権その他の受取勘定 |
11,021 |
11,021 |
|
その他の金融資産 |
101 |
101 |
|
公正価値で測定する負債 |
|
|
|
デリバティブ負債 |
237 |
237 |
|
償却原価で測定する負債 |
|
|
|
営業債務その他の未払勘定等 |
8,468 |
8,468 |
|
借入金等(リース債務除く) |
31,955 |
31,941 |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
リース債務 |
85 |
87 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。
市場金利の類似したリース契約を参考に公正価値を測定しており、レベル２に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
||||
|
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合 計 |
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売却可能金融資産 |
971 |
119 |
― |
1,091 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
― |
223 |
― |
223 |
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資産合計 |
971 |
342 |
― |
1,314 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
― |
28 |
― |
28 |
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負債合計 |
― |
28 |
― |
28 |
(注) １ レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２ IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含めておりません。
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(単位：百万円) |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合 計 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式及び投資信託 |
751 |
― |
― |
751 |
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ゴルフ会員権 |
― |
100 |
― |
100 |
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デリバティブ資産 |
― |
28 |
― |
28 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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株式 |
419 |
― |
222 |
641 |
|
ゴルフ会員権 |
― |
4 |
― |
4 |
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資産合計 |
1,171 |
133 |
222 |
1,526 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 |
― |
219 |
― |
219 |
|
ヘッジ手段として指定された金融負債 |
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|
デリバティブ負債 |
― |
18 |
― |
18 |
|
負債合計 |
― |
237 |
― |
237 |
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で公正価値を測定しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。
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(単位：百万円) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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資産除去債務 |
和解費用引当金 |
合計 |
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期首 |
52 |
587 |
639 |
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目的使用による減少額 |
― |
△191 |
△191 |
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時の経過による割戻し |
0 |
0 |
0 |
|
為替換算差額 |
― |
3 |
3 |
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期末 |
52 |
400 |
452 |
該当事項はありません。