文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。
次世代の高速通信規格５Ｇの通信サービスが、今年度からいよいよ離陸を開始し、当社にとって大きなビジネスチャンスの到来となります。
当社がターゲットとする５Ｇビジネスは、５Ｇシステムのインフラとなる携帯電話基地局、５Ｇ対応のスマートフォン端末、自動運転及びIoT関連です。これら用途向けの需要は今後、大きく増加する見通しであり、製品開発を進め、拡販を図ってまいります。
５Ｇシステム向けの水晶デバイスは今まで以上の低位相雑音かつ高周波数に対応した高精度品が求められ、これに対応すべく、当社では、水晶片のフォトリソ加工を拡大してまいります。こうした高度な技術要求に応えるには優れたマテリアル技術が不可欠であるため、当社は数年をかけてオートクレーブへの設備投資を行い、これまでとは大きく異なる高品質の人工水晶の育成を開始いたしました。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子までを自社で一貫生産しており、５Ｇ時代が到来いたしますと、この点が他社との差別化を図るうえでアドバンテージとなるものと考えております。
中長期的な成長に向け、当社は水晶デバイス技術を応用した周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品の製品開発と販売を一層強化いたします。
５Ｇ向けの成長戦略を実現するため、当社はグループの全工場を対象とした生産体制の再構築を大々的に実行し、グループ全体の生産性を改善するとともに、間接部門をスリム化し、固定費の圧縮を進め、筋肉質な企業体質へ転換を図ります。
当社は、2020年度より本格化してまいります５Ｇシステムの立ち上げに向け、社員全員の力を結集して取組を進めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす要因となる可能性があると考えられる主な事項については、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。
当期における世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響を受け、中国では個人消費の減速など景気の鈍化が鮮明となっております。欧州においても、政治不安を抱えており、世界経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が2018年７月より前期を割り込む水準が続き、欧州においても2018年９月に導入された新しい燃費試験導入の影響を受け、新車販売が失速いたしました。また、スマートフォンの出荷台数は２年連続で前期を下回りました。
車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増えたものの、中国や欧州における自動車の需要減の影響を受け、売上高は前期に対し横ばいで推移いたしました。また、移動体通信向けでは、スマートフォンの2018年モデル向けの販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことにより、売上高は前期比で減少いたしました。
当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。その結果、営業利益に関しましては、約４億円の黒字を計上いたしました。但し、これには、連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司の工場移転決議に伴って計上いたしました土地使用権及び建物の売却益約18億円が含まれております。また、生産体制の見直し及び再構築に伴い遊休化した設備の減損損失約４億円を計上しております。
以上の結果、当期の連結受注高は42,161百万円(前期比3.0％減)となり、連結売上高は42,498百万円(前期比3.3％減)となりました。また、営業利益は406百万円(前期は営業損失9,618百万円)、税引前当期損失は56百万円(前期は税引前当期損失9,640百万円)、当期損失は251百万円(前期は当期損失10,202百万円)となりました。なお、在外営業活動体の換算差額が164百万円減少する等、税引後その他の包括損失が209百万円となったことから、当期包括損失合計は460百万円(前期は当期包括損失合計9,732百万円)となりました。
この結果に伴い、売上高営業利益率は1.0％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△1.7％となりました。
① 水晶振動子
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズの水晶振動子の販売が増えました。車載市場向けにおいては、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増えましたが、その他の車載用途において高単価製品の販売が減少した影響で金額ベースでの売上高は減少しました。その結果、売上高は25,362百万円(前期比1.3％減)となりました。
② 水晶機器
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしながら移動体通信市場において、TCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売が減少しました。また、SAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少しました。その結果、売上高は12,650百万円(前期比8.9％減)となりました。
③ その他
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は4,484百万円(前期比2.6％増)となりました。
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加しました。また、周波数シンセサイザの特殊機器への販売は増加した一方、地上衛星局向けの販売が減少しました。車載向けの販売は微増にとどまりました。その結果、売上高は8,782百万円(前期比0.2％減)となりました。
移動体通信向けでは、TCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで、水晶振動子の販売は増加しましたが、水晶発振器の販売は減少しました。また、車載向け水晶振動子の販売が減少しました。その結果、売上高は中国14,443百万円(前期比4.4％減)、韓国1,317百万円(前期比3.1％減)、その他3,447百万円(前期比2.0％減)となりました。
車載向け水晶発振器の販売が増加しましたが、産業機器向け水晶発振器の売上高は減少しました。その結果、売上高はドイツ4,616百万円(前期比2.1％減)、フランス919百万円(前期比6.8％減)、その他3,700百万円(前期比1.3％増)となりました。
移動体通信向けSAWデバイスの販売が減少しました。その結果、アメリカ3,728百万円(前期比14.1％減)、その他68百万円(前期比42.6％減)となりました。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加1,379百万円、棚卸資産の増加660百万円、有形固定資産の減少2,514百万円等により31百万円減少し60,784百万円、負債は借入金等の増加2,165百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,264百万円等により350百万円増加し46,059百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計460百万円等により、382百万円減少し14,725百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から0.6ポイント低下し24.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出10,603百万円、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入13,500百万円、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し1,379百万円増加の8,231百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,615百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが2,286百万円のマイナスとなったことにより、671百万円のマイナス(前期比7,575百万円のプラス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、土地使用権売却益1,035百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、1,615百万円のプラス(前期比2,530百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、土地使用権の売却による収入1,214百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったこと等により、2,286百万円のマイナス(前期比5,044百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,603百万円、長期借入れによる収入13,500百万円等により、2,067百万円のプラス(前期比395百万円のプラス)となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。銀行借入につきましては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金にて調達し、生産設備等の長期資金を長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は6,508百万円で、長期借入金の残高は25,510百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５. 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
次期の見通しにつきましては、移動体通信向けは、引き続きスマートフォン向け需要が停滞し、売上高は当期比減少する見通しです。一方、車載用途向けでは、第１四半期までは販売の低迷が継続するものの、下期にかけて売上高は回復して来る見通しです。また、年度後半からは、次世代高速通信規格「５Ｇ」の基地局向けに高精度OCXO(恒温槽付水晶発振器)の販売が増加する見込みであり、産業機器向けの売上高は上期を底に上昇する見通しです。さらに、特殊機器向け周波数シンセサイザや医療用の超音波機器の販売増加を計画しております。これにより、次期は当期並みの売上高を見込んでおります。
また、次期も当期に続き、生産体制の再構築を進めますが、対象をグループの生産工場全体に拡大し、グループ全体で生産性の改善と間接部門のスリム化を実施し、固定費の圧縮を進めてまいります。さらに移動体通信向けでは製品の販売価格を見直すとともに、年度後半には５Ｇ基地局向け製品を中心に収益性の高い製品の販売を増やし、グループ全体の収益性を改善いたします。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く)の影響額7,372百万円(利益減)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異114百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異166百万円(利益増)等により、日本基準に比べ7,262百万円減少しております。
上記段階利益の差異による影響額7,372百万円の解消(利益増)の他、政府補助金の会計処理の違い等による支払利息の増加44百万円(利益減)、補助金収入の増加60百万円(利益増)及びのれんの減損損失計上697百万円(利益減)等により、日本基準に比べ537百万円減少しております。
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ461百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く)の影響額1,545百万円(利益増)の他、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異117百万円(利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異92百万円(利益増)等により、日本基準に比べ1,588百万円増加しております。
上記段階利益の差異による影響額1,545百万円の解消(利益減)の他、政府補助金の会計処理の違い等による補助金収入の増加52百万円(利益増)並びに公正価値の算定方法の違い等によるその他の金融資産評価損の計上89百万円(利益減)等により、日本基準に比べ33百万円減少しております。
上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ108百万円増加しております。
該当事項はありません。
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。
これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。
５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。
⑬ 移動体端末(GPS)用ウエハレベルチップパッケージサイズ(WL-CSP)SAWフィルタ WFJ93E1584QE 0.8×0.6×0.35mm typ.
水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。
③ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は