１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2019年６月18日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記32.)
・棚卸資産の評価(注記７.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び29.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記27.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記16.)
前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び「その他」に含めておりました金融資産は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百万円及び「その他」に含めておりました金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却益」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他の金融資産売却益」として表示しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。
当該変更に伴い、比較情報である前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法を変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
会計方針の主な内容につきましては、「３．重要な会計方針 (3) 金融商品」に記載しております。
IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び状況に基づき、以下の評価を実施いたしました。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当該方法の採用により、当連結会計年度のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余金期首残高が５百万円増加しております。
また、IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更と測定変更から生じる影響は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品のうち、取引関係の維持・強化を目的として保有する一部の金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更しております。それ以外の売却可能金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。前連結会計年度において、売却可能金融資産に分類した非上場株式について、取得原価で測定を行う例外規定を適用しておりましたが、IFRS第9号適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更した際に、公正価値で測定しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
会計方針の主な内容につきましては、「３．重要な会計方針 (10) 収益認識」に記載しております。
IFRS第15号の適用にあたり、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、過年度の修正再表示は行っておりません。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は14社、前連結会計年度は14社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
イ 当初認識及び当初測定
当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
ロ 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
(ａ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ハ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
ニ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。
当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。
当社グループは、営業活動、財務活動、投資活動に起因する外貨換算及び金利のリスクを抑制するためにデリバティブ金融商品を利用しております。当社グループのデリバティブ金融商品はヘッジ会計の適用要件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。デリバティブ金融商品は当初公正価値で測定され、付随する取引コストは発生時に費用として計上しております。当初認識後は、デリバティブ金融商品は金融機関から提示された公正価値で測定し、その公正価値の変動は即時に純損益として認識しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
営業債権その他の受取勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
投資有価証券は全て売却可能金融資産に分類され、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券は、取得原価で測定しております。
売却可能金融資産の公正価値は、期末日の終値を使用し、認識及び認識の中止は取引日基準によっております。
公正価値の変動によって生じた評価差額は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」としてその他の包括利益に計上しております。売却又は減損損失を計上した場合は、それまでにその他の包括利益に計上した累積損益を含め、その期の純損益に振り替えております。売却可能金融資産により発生した受取利息及び受取配当金は、金融収益に計上しております。
公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産以外の金融資産については、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、通常は考慮しないような条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたって下回る場合も、減損の客観的な証拠となります。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要が無いものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
債権の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、元本返済額及び償却額を相殺後の取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
減損損失の認識後に売却可能金融資産の公正価値が増加し、かつ、その増加を減損損失の認識後に発生した事象に信頼性をもって関連付けることができる場合には、純損益を通じて減損損失を戻し入れます。それ以外の場合は、その他の包括利益を通じて戻し入れます。
営業債務その他の未払勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
借入金等は、公正価値で測定し、取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((7)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額((7)参照)を控除した額で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((7)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((7)参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア ３～５年
・特許権 12年
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されています。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを減額した公正価値により測定しております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客へ移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高くなり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識しております。
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、リース期間にわたって定額で費用計上しております。
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損損失及び売却損益で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、IFRS第16号(リース)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、一部の例外を除く全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対して遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できます。
当社グループは、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定です。また移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。
当該基準の適用により2019年４月１日時点の資産及び負債に与える影響額はそれぞれ約12億円の増加を見込んでおります。また、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響は見込んでおりません。
４．セグメント情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
６．営業債権
７．棚卸資産
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
３ 担保に供されている棚卸資産はありません。
８．その他の流動資産
９．有形固定資産
(注) １ 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
２ 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、移動体通信市場の減速により、売上が想定を大きく下回り、収益性も悪化していることから、回収可能性を検証した結果、スマートフォンに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を認識いたしました。
また、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、生産体制の見直し及び再構築により遊休化した、主に移動体市場向けの水晶振動子製造設備及び当社子会社である古川エヌ・デー・ケー㈱の光学製品向け施設について、減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
10．無形資産
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は6.8％であります。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した３年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。３年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
該当事項はありません。
11．その他の金融資産
12．その他の非流動資産
13．営業債務その他の未払勘定
14．その他の流動負債
15．借入金等
有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
２ ファイナンス・リースの将来最低リース料総額は次のとおりであります。
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
３ 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
４ 外貨及び流動性リスクに関しては、注記29．に記載しております。
16．従業員給付
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上の確定給付負債は次のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) １ 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11年、当連結会計年度10年であります。
２ 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
３ 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は529百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
(注) １ 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券66％、国内株式12％、海外株式12％、海外債券その他10％、(当連結会計年度末)国内債券64％、国内株式12％、海外株式14％、海外債券その他10％となっており、レベル２(注記29．(6) ②参照)に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
２ 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、レベル２に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(注) １ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
３ 翌連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の拠出見込額は150百万円であります。
制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(注) １ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価に計上しております。
17．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
(注) １ 普通株式は無額面であります。
２ 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
３ 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であります。
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
18．配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
19．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
顧客との契約から生じた負債等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度に前受金から収益に振り替わった金額は184百万円です。
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
20．売上原価
21．販売費及び一般管理費
22．研究開発費
23．その他の営業収益及び営業費用
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に中国子会社が所有する建物の売却益（当連結会計年度）であります。
３ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
４ 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。
24．人件費及び従業員数
(注) 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人数を含んでおります。
25．減価償却費及び償却額
26．金融収益及び金融費用
(注) 資本から純損益に振り替えられた金額は、前連結会計年度△95百万円であります。
27．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度23百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.5％、当連結会計年度31.3％)を使用しております。
28．１株当たり利益
(注) １ 基本的１株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
29．金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、未収入金及び長期未収入金は、主に信用度の高い政府機関との取引により発生したものであり、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。当連結会計年度末における信用減損金融資産は25百万円です。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については、長期借入金(固定金利)に含めております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用することがあります。
連結会計年度末において、金利が0.1％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものです。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記26.参照)で認識しております。
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 主要通貨の為替レートについては、「３．重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ レベル１と２の間の振替はありません。
２ IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は318百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について重要な変動はありません。
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺し、純額で表示しております。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はありません。
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当社グループでは、ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で１：１であります。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的関係性を、参照金利、金利期間、金利改定日及び満期並びに想定元本又は額面に基づいて判断しており、それぞれのヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しかについても、デリバティブがヘッジ対象の条項と継続して一致しているかをもって判断しています。当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ベンチマーク金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手及び当社グループ自身の信用リスクが金利スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えております。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリングしております。前連結会計年度のＲＯＥは△50.6％、Ｄ／Ｅレシオは3.03倍、当連結会計年度のＲＯＥは△1.7％、Ｄ／Ｅレシオは3.13倍となっております。
当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
30．オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。
(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
31．関連当事者取引
取締役に対する報酬は次のとおりであります。
32．引当金
当社は、賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。
当社は、当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を用いております。
33．後発事象
該当事項はありません。
34．重要な連結子会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。