【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、この改正の適用による当社の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この基準の適用による当社の計算書類への重要な影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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資産
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売掛金
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7,503百万円
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7,806百万円
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前渡金
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630百万円
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493百万円
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未収入金
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259百万円
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270百万円
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その他
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92百万円
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78百万円
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負債
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買掛金
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5,215百万円
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5,113百万円
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未払金
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4百万円
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20百万円
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未払費用
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117百万円
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81百万円
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※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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機械及び装置
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880百万円
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69百万円
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工具、器具及び備品
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0百万円
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0百万円
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計
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881百万円
|
69百万円
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３ 保証債務
以下の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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函館エヌ・デー・ケー㈱
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686百万円
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286百万円
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古川エヌ・デー・ケー㈱
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445百万円
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185百万円
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新潟エヌ・デー・ケー㈱
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68百万円
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28百万円
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計
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1,200百万円
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501百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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21,469百万円
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21,637百万円
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(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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商品仕入高
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24,971百万円
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23,103百万円
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原材料仕入高
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595百万円
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719百万円
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(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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受取利息
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16百万円
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47百万円
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受取配当金
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1,599百万円
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―
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設備賃貸料
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1,068百万円
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1,100百万円
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※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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510百万円
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512百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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機械及び装置
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6百万円
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105百万円
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その他
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0百万円
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24百万円
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計
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6百万円
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129百万円
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上記金額のうち、前事業年度０百万円、当事業年度33百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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建物
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1百万円
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0百万円
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建設仮勘定
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―
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3百万円
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その他
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0百万円
|
0百万円
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計
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1百万円
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3百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額13,708百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額11,065百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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繰延税金資産
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たな卸資産評価損
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670百万円
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497百万円
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減価償却費
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200百万円
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155百万円
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減損損失
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1,767百万円
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1,511百万円
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投資有価証券評価損
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2百万円
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30百万円
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子会社株式評価損
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156百万円
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962百万円
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投資損失引当金
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634百万円
|
―
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未払賞与
|
156百万円
|
146百万円
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和解費用引当金
|
179百万円
|
124百万円
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退職給付引当金
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736百万円
|
726百万円
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繰越欠損金
|
3,600百万円
|
3,523百万円
|
その他
|
230百万円
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282百万円
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繰延税金資産小計
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8,334百万円
|
7,961百万円
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評価性引当額
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△8,334百万円
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△7,961百万円
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繰延税金資産合計
|
―
|
―
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繰延税金負債
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|
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その他有価証券評価差額金
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6百万円
|
2百万円
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繰延税金負債合計
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6百万円
|
2百万円
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繰延税金負債の純額
|
6百万円
|
2百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。