当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響を受け中国経済の減速が鮮明となりつつあり、ひいては世界経済の景況感の悪化を招いております。当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が前年割れとなり、欧州においても９月に新しい燃費試験が導入されたことによる市場の混乱から新車の需要が減少いたしました。スマホ市場においても2018年モデルの販売が振るわない模様です。
当社グループにおいては、車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増加したものの、中国や欧州向けでの需要減少の影響を受け、計画していた売上高を上げられず、売上高は前年同四半期比微増にとどまりました。また、移動体通信向けでは、スマホの2018年モデル向けの販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことや、SAW(弾性表面波)デバイスの売上高が減少したことにより、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
当社グループは、構造改革の一環として生産体制の見直しを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮を図っております。しかしながら、当第３四半期に上記のとおり車載及び移動体通信向けの売上高が計画を下回り、黒字転換できませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,231百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業損失は534百万円(前年同四半期は営業損失516百万円)、税引前四半期損失は1,040百万円(前年同四半期は税引前四半期損失494百万円)、四半期損失は1,085百万円(前年同四半期は四半期損失723百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が321百万円減少する等、税引後その他の包括損失が448百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,533百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計81百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けで、温度センサ内蔵水晶振動子及びおサイフケータイ等に使用される無線通信規格であるNFC(Near Field Communication)機能向けに超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。車載市場向けにおいては、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増加いたしましたが、高単価製品の販売が減少した影響で金額ベースでは微減となりました。また、ゲームやＰＣ向けの水晶振動子の販売も減少いたしました。その結果、売上高は19,405百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信市場においてTCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売が減少いたしました。また、SAWデバイスの販売も減少いたしました。その結果、売上高は9,579百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は3,246百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,295百万円、未収消費税等の減少933百万円、円、有形固定資産の減少932百万円等により605百万円減少して60,210百万円となりました。負債は、借入金等の増加3,605百万円、営業債務その他の未払勘定の減少2,373百万円等により849百万円増加して46,558百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,533百万円等により1,455百万円減少して13,652百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.8％から2.1ポイント低下して22.7％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,904百万円、長期借入金の返済による支出7,729百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,593百万円、長期借入れによる収入13,500百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し1,295百万円増加の8,147百万円(前年同四半期比1,695百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,593百万円があったこと等により、789百万円のプラス(前年同四半期比1,659百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,904百万円があったこと等により、2,967百万円のマイナス(前年同四半期比2,496百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出7,729百万円、短期借入金の純減少2,245百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入13,500百万円があったこと等により、3,520百万円のプラス(前年同四半期比877百万円のプラス)となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388百万円であります。