当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響を緩和すべく景気対策を打ち出しているものの、製造業の不振が続き、2019年４－６月期の実質経済成長率は減速しました。一方、米国では雇用情勢の改善などを背景に景気は底堅く推移しておりますが、企業部門は低迷しており、７月31日にFRBは早期の利下げを決定いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済の下押し圧力が引き続き懸念されます。
当社グループの売上高の半分近くを占める車載市場では、世界的に新車市場が減速しており、特に世界の約３割を占める中国の新車販売台数が2018年７月より12ヶ月連続で前年を割り込む水準が続いております。また、スマートフォンの需要は引き続き低迷いたしました。
このような事業環境の下、車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの売上高は前年同四半期比で増加したものの、車載用途全体の売上高は高単価製品を中心に減少いたしました。移動体通信及び産業機器向けの売上高につきましても、期初予想のとおり前年同四半期比で減少いたしました。
一方、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管し、生産体制の再構築を進め、固定費の圧縮を計画どおりに実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,279百万円(前年同四半期比11.1％減)、営業損失は515百万円(前年同四半期は営業損失317百万円)、税引前四半期損失は550百万円(前年同四半期は税引前四半期損失272百万円)、四半期損失は548百万円(前年同四半期は四半期損失312百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が517百万円減少する等、税引後その他の包括損失が592百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,141百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計417百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズの水晶振動子の販売が増えました。車載市場向けにおいては、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増えましたが、その他の車載用途において高単価製品を中心に売上高が減少しました。その結果、売上高は5,701百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしながら移動体通信市場において、TCXO(温度補償水晶発振器)及びSAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少しました。また、携帯電話基地局向けの水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高は2,652百万円(前年同四半期比19.4％減)となりました。
超音波機器の販売等が減少いたしました。その結果、売上高は925百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少545百万円、営業債権の減少849百万円、未収消費税等の減少1,027百万円等により2,313百万円減少して58,471百万円となりました。負債は、借入金の減少1,299百万円、リース負債の増加1,104百万円、営業債務その他の未払勘定の減少930百万円等により1,171百万円減少して44,887百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計により1,141百万円減少して13,583百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％から1.0ポイント低下して23.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、短期借入金の純増加額1,593百万円、未収消費税等の減少1,010百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,844百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し545百万円減少の7,685百万円(前年同四半期比722百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,010百万円、減価償却費及び償却額946百万円があったこと等により、1,221百万円のプラス(前年同四半期比659百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出470百万円があったこと等により、193百万円のマイナス(前年同四半期比718百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額1,593百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,844百万円があったこと等により、1,391百万円のマイナス(前年同四半期比1,957百万円のマイナス)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。