当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しております。米国では９月の製造業景況感指数が2009年６月以来の低水準となり、中国においても製造業における不振が続き同国の７－９月実質経済成長率が２四半期連続で減速しております。日本や欧州でも世界経済減速の影響を受けて先行き不透明感が継続しております。
当社グループの売上高の半分近くを占める車載市場では、米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、中国を中心に世界的に新車販売の低迷が長引いております。また、産業機器市場においても米中貿易摩擦の影響を受け、基地局等の需要が停滞しております。スマートフォン市場に関しては、足下、北米メーカーの新モデルの出だしが好調との情報もありますが、第２四半期連結累計期間においては総じて低調に推移いたしました。
このような事業環境の下、移動体通信向け(含むスマートフォン向け)は小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、移動体通信向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。車載向けでは、ADAS(先進運転支援システム)に使用される車載用カメラやミリ波レーダ向けの販売数量が前年同四半期比で増加しましたが、新車販売台数低下の影響を受けてパワートレイン等向けの販売数量が計画比で減少したため、車載向け全体の売上数量は前年同四半期比微増にとどまりました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。産業機器向けは米中貿易摩擦の影響に加えて、欧米における５Ｇ基地局のインフラ投資が後ろ倒しとなっており、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。
生産体制の再構築に関しては、今期に入り、移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管するなどにより、固定費の圧縮を概ね計画どおりに進めております。しかしながら、車載並びに産業機器向けを中心に、売上高が予想を下回りました。また、採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しであることから、1,884百万円の減損損失を計上することといたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,825百万円(前年同四半期比6.6％減)、営業損失は2,718百万円(前年同四半期は営業損失494百万円)、税引前四半期損失は2,790百万円(前年同四半期は税引前四半期損失715百万円)、四半期損失は2,796百万円(前年同四半期は四半期損失753百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が831百万円減少する等、税引後その他の包括損失が831百万円となったことから、四半期包括損失合計は3,627百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計850百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズ水晶振動子の売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、移動体通信向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、車載向けでは、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売は増えておりますが、新車販売台数低下の影響を受けてパワートレイン等向けの水晶振動子の販売数量が減少いたしました。また、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その結果、売上高は12,184百万円(前年同四半期比5.0％減)となりました。
車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしながら移動体通信市場において、TCXO(温度補償水晶発振器)及びSAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少いたしました。また、携帯電話基地局向けの水晶発振器の販売が減少いたしました。その結果、売上高は5,645百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
光学製品等の販売が減少した結果、売上高は1,995百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,226百万円、有形固定資産の減少1,804百万円、その他の金融資産の減少509百万円等により4,472百万円減少して56,312百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の減少1,028百万円、借入金の減少435百万円、リース負債の増加957百万円等により844百万円減少して45,214百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計等により3,628百万円減少して11,097百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％から4.5ポイント低下して19.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,881百万円、減損損失1,884百万円、短期借入金の純増加額5,448百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,021百万円、長期借入金の返済による支出5,887百万円があったこと等により、前連結会計年度末と比較し1,226百万円減少の7,005百万円(前年同四半期比549百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、税引前四半期損失2,790百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,881百万円、減損損失1,884百万円があったこと等により、190百万円のプラス(前年同四半期比863百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,021百万円があったこと等により、468百万円のマイナス(前年同四半期比1,897百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額5,448百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出5,887百万円があったこと等により、709百万円のマイナス(前年同四半期比2,694百万円のマイナス)となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は873百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。