# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 44,850 | 43,791 | 43,952 | 42,498 | 39,468
税引前当期利益又は 税引前当期損失(△) | (百万円) | 102 | 472 | △9,640 | △56 | △8,644
当期利益又は 当期損失(△) | (百万円) | 317 | 611 | △10,202 | △251 | △8,709
当期包括損失合計(△) | (百万円) | △1,414 | △72 | △9,732 | △460 | △9,376
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 25,700 | 25,234 | 15,108 | 14,725 | 5,349
総資産額 | (百万円) | 67,966 | 68,830 | 60,816 | 60,784 | 54,547
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,309.48 | 1,285.78 | 769.84 | 750.37 | 272.59
基本的１株当たり当期利益又は当期損失(△) | (円) | 16.17 | 31.16 | △519.87 | △12.80 | △443.79
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 37.8 | 36.7 | 24.8 | 24.2 | 9.8
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 1.2 | 2.4 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 47.2 | 26.2 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,667 | 3,891 | △915 | 1,615 | 948
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,204 | △5,686 | △7,331 | △2,286 | 1,204
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,101 | △1,765 | 1,671 | 2,067 | △23
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,161 | 13,350 | 6,851 | 8,231 | 10,060
従業員数 〔外平均臨時雇用数〕 | (名) | 3,423 | 3,470 | 3,514 | 3,298 | 2,994
〔517〕 | 〔431〕 | 〔410〕 | 〔485〕 | 〔444〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。

４ 希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第77期、第78期及び第79期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 39,160 | 40,126 | 37,658 | 37,553 | 34,867
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 278 | △468 | △1,213 | △888 | △2,119
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 71 | △448 | △9,094 | △1,471 | △6,067
資本金 | (百万円) | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649 | 10,649
発行済株式総数 | (株) | 20,757,905 | 20,757,905 | 20,757,905 | 20,757,905 | 20,757,905
純資産額 | (百万円) | 23,504 | 22,650 | 13,154 | 11,488 | 5,570
総資産額 | (百万円) | 59,474 | 61,488 | 56,813 | 55,471 | 50,875
１株当たり純資産額 | (円) | 1,197.63 | 1,154.13 | 670.28 | 585.40 | 283.86
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 10.00 | ― | ―
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 3.63 | △22.83 | △463.42 | △74.98 | △309.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 39.5 | 36.8 | 23.2 | 20.7 | 10.9
自己資本利益率 | (％) | 0.3 | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 210.1 | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 550.7 | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外平均臨時雇用数〕 | (名) | 902 | 903 | 871 | 850 | 707
〔95〕 | 〔87〕 | 〔82〕 | 〔79〕 | 〔73〕
株主総利回り | (％) | 74.4 | 81.5 | 68.1 | 42.4 | 37.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,069 | 931 | 985 | 707 | 674
最低株価 | (円) | 634 | 680 | 607 | 319 | 279

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第76期、第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年１月 | 東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1959年４月 | 水晶フィルタの製造開始
1960年４月 | 水晶発振器の製造開始
1962年３月 | 埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1963年３月 | 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
５月 | 狭山事業所内に水晶切断工場完成
６月 | 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964年４月 | 狭山事業所内に組立工場完成
７月 | 大阪出張所を開設(現 大阪事務所)
1970年３月 | 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975年12月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
1976年３月 | 宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1979年１月 | マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
12月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
1985年４月 | 狭山事業所本館竣工
1986年４月 | 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
９月 | マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)
11月 | 狭山事業所新館竣工
1988年９月 | イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1989年３月 | 北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1990年３月 | 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
12月 | 東京証券取引所 市場第２部に上場
1994年１月 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994年11月 | イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1995年９月 | 香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1998年９月 | 東京証券取引所 市場第１部に指定
2002年３月 | アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
４月 | アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
４月 | 北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
９月 | 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
2003年11月 | シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2004年４月 | 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
2005年10月 | 子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
12月 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006年１月 | 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009年４月 | 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
６月 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立
2014年４月 | 子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2015年５月 | 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
2016年６月 | 子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2019年11月 | 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
2020年５月 | 北海道函館市に子会社 NDK SAW DEVICES㈱設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社11社の15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び 水晶機器 | ： | 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、 結晶及び水晶片等 | ： | 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
古川 エヌ・デー・ケー㈱ | (注)２ | 宮城県大崎市 | 50 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有　１名
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. | (注)２ | マレーシア・ セランゴール | 千M$ 50,188 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. | (注)２ | マレーシア・ セランゴール | 千M$ 30,000 | 水晶片等 製造業 | 100.0 (26.7) | ― | 当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…無
函館 エヌ・デー・ケー㈱ | (注)２ | 北海道函館市 | 50 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有　１名
蘇州日本電波工業 有限公司 | (注)２ | 中国・ 江蘇省蘇州市 | 千US$ 47,200 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造及び販売しております。 役員の兼任等…無
新潟 エヌ・デー・ケー㈱ |  | 新潟県新潟市 | 50 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有　１名
NDK HOLDINGS USA, INC. | (注)２ | アメリカ・ デラウェア | 千US$ 10,100 | 持株会社 | 100.0 | ― | 当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 役員の兼任等…有　１名
NDK AMERICA, INC. | (注)３ | アメリカ・ イリノイ | 千US$ 100 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有　１名
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD. |  | シンガポール | 千S$ 404 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
NDK EUROPE LTD. | (注)２ (注)３ | イギリス・ ロンドン | 千STG￡ 275 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 (0.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED | (注)２ (注)３ | 中国・香港 | 千HK$ 3,000 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. |  | 中国・上海市 | 千US$ 200 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
蘇州日電波工業貿易 有限公司 |  | 中国・ 江蘇省蘇州市 | 千元 2,000 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
蘇州日電波電子工業 有限公司 |  | 中国・ 江蘇省蘇州市 | 千US$ 9,000 | 水晶振動子 等製造・販売業 | 100.0 | ― | 当社の水晶製品を製造及び販売する予定であります。 役員の兼任等…無

(注) １ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２ 特定子会社であります。

３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等) |  |  |  |  | (単位：百万円)
| NDK AMERICA, INC. |  | NDK EUROPE LTD. |  | NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
① 売上高 | 4,121 |  | 5,330 |  | 9,413
② 税引前利益 | 85 |  | 137 |  | 262
③ 当期利益 | 84 |  | 101 |  | 217
④ 親会社の所有者に帰属する持分 | 934 |  | 517 |  | 492
⑤ 総資産額 | 2,079 |  | 2,329 |  | 4,598

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数(名)
製造部門 | 2,473
(396)
管理部門 | 338
( 27)
販売部門 | 183
( 21)
合計 | 2,994
(444)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

６ 前連結会計年度末に比べ従業員が304名減少しておりますが、主として提出会社における事業構造改革の一環として実施した希望退職者の募集及び海外生産拠点における生産体制の再構築に伴う人員の適正化によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
707 | 42.0 | 16.1 | 5,550
( 73)

部門の名称 | 従業員数(名)
製造部門 | 401
( 47)
管理部門 | 207
( 21)
販売部門 | 99
( 5)
合計 | 707
( 73)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 前事業年度末に比べ従業員数が143名減少しておりますが、主として事業構造改革の一環として実施した希望退職者の募集によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2020年３月31日現在の組合員数は567名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社14社(国内３社・海外11社)は、該当事項はありません。