【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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資産
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売掛金
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7,806百万円
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7,695百万円
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前渡金
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493百万円
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783百万円
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未収入金
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270百万円
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168百万円
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その他
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78百万円
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195百万円
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負債
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買掛金
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5,113百万円
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4,579百万円
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短期借入金
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1,000百万円
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3,000百万円
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未払金
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20百万円
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―
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未払費用
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81百万円
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132百万円
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※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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機械及び装置
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69百万円
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140百万円
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工具、器具及び備品
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0百万円
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0百万円
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計
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69百万円
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140百万円
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３ 保証債務
以下の子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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函館エヌ・デー・ケー㈱
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286百万円
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―
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古川エヌ・デー・ケー㈱
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185百万円
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―
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新潟エヌ・デー・ケー㈱
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28百万円
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―
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計
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501百万円
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―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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21,637百万円
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20,419百万円
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(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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商品仕入高
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23,103百万円
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22,781百万円
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原材料仕入高
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719百万円
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613百万円
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(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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受取利息
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47百万円
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54百万円
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設備賃貸料
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1,100百万円
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824百万円
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※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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512百万円
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455百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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機械及び装置
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105百万円
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20百万円
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その他
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24百万円
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0百万円
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計
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129百万円
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20百万円
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上記金額のうち、前事業年度33百万円、当事業年度 20百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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建物
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0百万円
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0百万円
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建設仮勘定
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3百万円
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―
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その他
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0百万円
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2百万円
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計
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3百万円
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2百万円
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※５ 構造改革費用の内容は、主に人員削減に伴う希望退職者への特別加算金等であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額11,065百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,611百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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繰延税金資産
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たな卸資産評価損
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497百万円
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403百万円
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減価償却費
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155百万円
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147百万円
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減損損失
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1,511百万円
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1,404百万円
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投資有価証券評価損
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30百万円
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58百万円
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子会社株式評価損
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962百万円
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1,711百万円
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未払賞与
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146百万円
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119百万円
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和解費用引当金
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124百万円
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66百万円
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退職給付引当金
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726百万円
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610百万円
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繰越欠損金
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3,523百万円
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4,669百万円
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その他
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282百万円
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246百万円
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繰延税金資産小計
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7,961百万円
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9,438百万円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
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△3,523百万円
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△4,669百万円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△4,437百万円
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△4,768百万円
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評価性引当額小計
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△7,961百万円
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△9,438百万円
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繰延税金資産合計
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―
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―
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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2百万円
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0百万円
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繰延税金負債合計
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2百万円
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0百万円
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繰延税金負債の純額
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2百万円
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0百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
１．SAWフィルター事業に関する会社分割(吸収分割)及び子会社の異動
連結財務諸表注記の「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、定款の一部変更、並びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少
連結財務諸表注記の「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．金銭消費貸借契約に関する協定書の締結
連結財務諸表注記の「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。