当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資の減速が見られました。その後、2020年１月15日に米中間の通商協議で米国が中国への制裁関税の一部を引き下げることで合意がなされましたが、米国が発動済みの対中関税の大部分は残っており、引き続き世界経済の不透明感は継続しております。
そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続いた影響により、受注額は期初に想定していた水準を大きく下回ったものの、前年同四半期比ではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやミリ波レーダ向けを中心に売上数量は増加いたしました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。
連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いたため、一部の水晶デバイスで需給がタイトとなりました。このような中、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)の売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、売上高は前年同四半期に比べて増加いたしました。
連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフカメラ市場の縮小を受け、光学製品の売上高が前年同四半期に比べて減少いたしました。
連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶デバイスへの需要が減少し、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,716百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより固定費の圧縮を図りましたが、売上高が予想を下回り、損失額は前年同四半期に比べて増加いたしました。また、第２四半期に減損損失1,884百万円を計上した他、第３四半期には希望退職者の募集に伴い発生した特別加算金や中国にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の移転に伴い発生する費用等2,410百万円を構造改革費用としてその他の営業費用に計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は5,480百万円(前年同四半期は営業損失534百万円)、税引前四半期損失は5,653百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,040百万円)、四半期損失は5,665百万円(前年同四半期は四半期損失1,085百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が464百万円減少する等、税引後その他の包括損失が416百万円となったことから、四半期包括損失合計は6,082百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,533百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子及び超小型サイズ水晶振動子の売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、車載向けでは、車載用ミリ波レーダをはじめとしたADAS機器向けに使用される水晶振動子の販売が全体の売上数量を押し上げました。しかしながら、車載全体の傾向としては、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その結果、売上高は18,658百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。
車載市場において、車載用カメラをはじめとしたADAS機器に使用される水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信市場においてTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少し、また、携帯電話基地局向けの水晶発振器の販売も減少いたしました。その結果、売上高は8,283百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は2,774百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、未収入金の減少1,229百万円、有形固定資産の減少1,213百万円等により2,855百万円減少して57,929百万円となりました。負債は、リース負債の増加1,821百万円、構造改革引当金の増加1,846百万円等により3,227百万円増加して49,286百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計等により6,082百万円減少して8,643百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％から9.3ポイント低下して14.9％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、税引前四半期損失5,653百万円、有形固定資産の取得による支出1,480百万円、長期借入金の返済による支出8,094百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,786百万円、減損損失1,884百万円、引当金の増加額1,669百万円、短期借入金の純増加額8,847百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し738百万円増加の8,970百万円(前年同四半期比822百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、税引前四半期損失5,653百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額2,786百万円、減損損失1,884百万円、引当金の増加額1,669百万円があったこと等により、360百万円のプラス(前年同四半期比428百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,480百万円があったものの、土地使用権等の売却による収入1,114百万円、その他の金融資産の売却による収入591百万円があったこと等により、173百万円のプラス(前年同四半期比3,140百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出8,094百万円があったものの、プラス要因として、短期借入金の純増加額8,847百万円があったこと等により、367百万円のプラス(前年同四半期比3,153百万円のマイナス)となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。