当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、借入金残高が手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失715百万円、四半期損失849百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。
当連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年６月に全取引金融機関との間で返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持した上で、2023年９月末日までの残高維持について合意する協定書を締結いたしました。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持することについて合意しております。これにより、当面の間の財務基盤の安定性は維持できるものと考えております。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これにより、当連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、当連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年５月26日の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議し、2020年６月３日にJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年８月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年６月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行を決議し、関連する定款変更も含めて2020年７月31日の定時株主総会において可決承認されております。当該増資については2020年８月５日に払込手続が完了し、株式を発行しております。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グループは当面の間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動をいち早く再開した中国では４～６月のGDP実質成長率がプラスに転換した一方、米国、ユーロ圏及び日本における景気は過去に例を見ない大幅な落ち込みとなった模様です。各国ではコロナウィルス感染拡大の防止と経済活動との両立を探る試みがなされておりますが、足下においては世界の新規感染者数の拡大が続いており、先行き不透明感の高い状況が継続しております。
当第１四半期の車載市場においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞しました。世界の新車販売台数も、米欧を中心に大きく落ち込みました。このような事業環境の下、当社売上高の半分近くを占めていた車載向けの売上数量は前年同四半期比で３割強減少しました。但し、世界の新車販売台数は中国では２月、米欧においては４月を底に回復傾向にあり、当社売上高は５月を底に、６月には大きく反転しております。
一方、産業機器向けは、５Ｇ基地局向けの需要増により、前第３四半期を底に売上高は堅調に推移しております。また、移動体通信並びにIoT用途向けでは、売上数量は前年同四半期比で減少しましたが、売上平均単価の上昇により、売上金額は１割以上増加しました。前第４四半期に対しても、売上数量は減少しましたが、売上平均単価の上昇により売上高は微増で推移しております。民生向けは一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大きく低下したことにより、売上高は前年同四半期比で約３割減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,534百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
なお、第２四半期以降は車載向けの売上高は大きく回復する見込みです。一方、米国政府は、中国通信機器大手メーカーに対し、米国製半導体調達への規制強化や５Ｇ用通信網からの排除圧力を強めており、今後の動向に留意する必要があります。
利益につきましては、前連結会計年度に実施した希望退職者募集の結果、129名が2020年３月末に退職し、固定費は前年同四半期比で大きく減少しました。しかしながら、売上高が前年同四半期比で約２割減少した影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の営業損失は715百万円(前年同四半期は営業損失515百万円)、税引前四半期損失は820百万円(前年同四半期は税引前四半期損失550百万円)、四半期損失は849百万円(前年同四半期は四半期損失548百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が44百万円減少する等、税引後その他の包括損失が24百万円となったことから、四半期包括損失合計は874百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,141百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けでは、超小型サイズを中心に水晶振動子の販売は前年同四半期比で増加しました。一方、車載向けでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、水晶振動子の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は4,673百万円(前年同四半期比18.0％減)となりました。
移動体通信向けでは、北米メーカー向けの水晶発振器の販売が減少しましたが、中国メーカー向けも含め、売上平均単価が上昇したため、前年同四半期比で売上金額は増加しました。また、産業機器向けでは、５Ｇ基地局向けの水晶発振器の需要増に伴い、前第３四半期を底に売上高は堅調に推移しております。一方、車載向けでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーにおいて生産活動が停滞したため、水晶発振器の販売は前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、売上高は2,178百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
一眼レフ需要減の影響を受け、光学製品の販売が大きく減少しました。その結果、売上高は682百万円(前年同四半期比26.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,223百万円、営業債権の減少1,038百万円、未収消費税等の減少1,153百万円等により2,588百万円減少して51,959百万円となりました。なお、当社及び函館NDKからNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させる予定のSAWフィルター事業に係る資産1,024百万円については、NSDの株式のうち51％をグループ外の会社に譲渡する予定のため、売却目的で保有する資産として区分して流動資産に計上しております。負債は、借入金の増加1,085百万円、引当金の減少1,856百万円、営業債務その他の未払勘定の減少857百万円等により1,714百万円減少して47,484百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計により874百万円減少して4,475百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％から1.2ポイント低下して8.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,223百万円減少の8,837百万円(前年同四半期比1,151百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,145百万円、営業債権の減少999百万円があったものの、マイナス要因として引当金の減少1,856百万円、棚卸資産の増加796百万円があったこと等により、1,408百万円のマイナス(前年同四半期比2,629百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出685百万円があったこと等により、680百万円のマイナス(前年同四半期比487百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、短期借入金の純増加額1,434百万円があったこと等により、913百万円のプラス(前年同四半期比2,304百万円のプラス)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館NDKのSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社であるNSDに承継させることを決議いたしました。
また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化することにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JICT社と交渉を進めておりましたが、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJICT社の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となる予定であります。