１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「引当金の増減額」△95百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
品目別の売上高は以下のとおりであります。
６．棚卸資産
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は以下の資産から構成されています。
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議しました。
また当社は、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、NSDの支配を喪失することが確実となったため、当社及び函館NDKからNSDに承継させる予定のSAWフィルター事業に係る資産について、売却目的で保有する資産として分類しております。なお、株式の譲渡は2020年８月31日を予定しております。
９．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
10．販売費及び一般管理費
11．その他の営業収益及び営業費用
(注) １ 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 構造改革に係る専門家費用であります。
12．金融収益及び金融費用
13．１株当たり利益
(注) １ 基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
14．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
15．金融商品
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末349百万円、当第１四半期連結会計期間末347百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。
16．引当金
17．後発事象
① 目的
早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであり、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
その他資本剰余金 7,557,938,144円
③ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
イ 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,538,730,814円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,538,730,814円
④ 効力発生日
2020年７月31日
⑤ 業績に与える影響
本欠損填補は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。
① 目的
A種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式に関する規定を新設するとともに、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであり、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 効力発生日
2020年７月31日
(3) A種種類株式の発行
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまして、2020年８月５日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。
なお、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において当社社外取締役への選任が承認されておりました土屋英傑氏が、本払込完了により正式に社外取締役へ就任いたしました。
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少は、A種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたところにより、係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月１日付で、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することとなります。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、効力発生後の資本金の額は上記「(1) A種種類株式の発行 ② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移」に発行後として示した額から減少し、効力発生後の資本金の額は5,596,291,657円、資本準備金の額は０円、その他資本剰余金の額は7,849,087,924円となります。
該当事項はありません。