当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行について、2020年８月５日付で払込手続が完了したこと、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について履行が確実になったため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えたこと、SAWフィルター事業の分社化及びJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)の子会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.への当該株式の51％の譲渡について、2020年10月30日に完了したこと等により、当面の間の資金繰りについて懸念が大きく低減いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高が前年同四半期に対して18.8％減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、売上高が前年同四半期に対して4.8％の減少にまで回復しております。今後も新型コロナウイルス感染の再拡大による経済への影響が懸念されますが、世界経済の正常化へ向かう流れは緩やかながらも変わらないものと想定しており、当連結会計年度においては営業利益を計上することを見込んでおります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したものと判断しております。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動の再開に踏み切ったことで景気はその後、回復軌道に戻りました。特に中国では他国に先駆けて経済の正常化が進み、米国や日本でも景気は持ち直しに転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済制限を強化する動きもあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当第２四半期(７－９月)の車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた第１四半期の低迷から脱し、回復傾向を示しました。特に中国では新車販売台数が９月まで６か月連続で前年同月を上回りました。欧米においても９月に新車販売台数が前年同月比プラスに転じております。このような状況下、当社売上高の半分近くを占める車載向けの売上高は第１四半期には前年同四半期の６割強の水準まで落ち込みましたが、５月を底に回復し、第２四半期の売上高は前年同四半期の９割強の水準まで回復いたしました。
産業機器市場では５Ｇ基地局向けを中心に第２四半期も販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。移動体通信向けでは５Ｇスマホ向けに1612サイズのサーミスタ内蔵水晶振動子を含む小型水晶振動子の販売が増え、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、民生向けは第２四半期の売上高は回復したものの、一眼レフ需要減の影響を受け、第１四半期の売上高が大きく落ち込んだため、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当期の売上高は17,575百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。
利益につきましては、売上高が大きく減少し、約４億円の構造改革費用を計上したものの、前連結会計年度に実施した希望退職者募集を含む構造改革の実施により固定費を圧縮したこと、及び前第２四半期連結累計期間に計上した1,884百万円の減損損失が今期はなくなることから、当第２四半期連結累計期間の営業損失は1,453百万円(前年同四半期は営業損失2,718百万円)、税引前四半期損失は1,663百万円(前年同四半期は税引前四半期損失2,790百万円)、四半期損失は2,157百万円(前年同四半期は四半期損失2,796百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
移動体通信向けでは、５Ｇスマホ向けに1612サイズのサーミスタ内蔵水晶振動子を含む小型水晶振動子の販売が増えました。一方、車載向けでは、第２四半期は水晶振動子の販売は伸びたものの、第1四半期に新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動停滞の影響を受け、販売が大きく落ち込みました。その結果、売上高は11,122百万円(前年同四半期比8.7％減)となりました。
移動体通信向けでは、５Ｇスマホ向けに1612サイズのTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が増えました。また、産業機器向けでは、５Ｇ基地局向けの水晶発振器の販売が増えました。一方、車載向けでは、第２四半期は水晶発振器の販売は伸びたものの、第１四半期に新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動停滞の影響を受け、販売が大きく減少しました。その結果、売上高は4,952百万円(前年同四半期比12.3％減)となりました。
一眼レフ向け光学製品の販売は第２四半期には回復したものの、一眼レフ需要減の影響を受け、第１四半期に販売が大きく落ち込みました。その結果、売上高は1,499百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,255百万円、棚卸資産の減少1,153百万円、未収法人所得税等の増加785百万円等により1,980百万円増加して56,527百万円となりました。負債は、借入金の増加1,807百万円、引当金の減少1,777百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,185百万円等により892百万円減少して48,305百万円となりました。なお、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について履行が確実になったため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えております。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、四半期包括損失合計による減少2,059百万円により、2,872百万円増加して8,221百万円となりました。なお、当社及び函館エヌ・デー・ケー株式会社からNDK SAW devices株式会社に承継させたSAWフィルター事業に係る資産1,342百万円及び負債91百万円については、当該株式のうち51％をグループ外の会社に譲渡するため、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債として区分して流動資産、流動負債に計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％から4.7ポイント上昇して14.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し2,255百万円増加の12,316百万円(前年同四半期比5,310百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,560百万円、棚卸資産の減少1,064百万円があったものの、マイナス要因として税引前四半期損失1,663百万円、引当金の減少1,848百万円、法人所得税の支払額850百万円があったこと等により、2,449百万円のマイナス(前年同四半期比2,639百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,502百万円があったこと等により、1,522百万円のマイナス(前年同四半期比1,054百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、株式の発行による収入4,932百万円、短期借入金の純増加額1,759百万円があったこと等により、6,431百万円のプラス(前年同四半期比7,140百万円のプラス)となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は822百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。