第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

43,791

43,952

42,498

39,468

39,195

税引前当期利益又は
税引前当期損失(△)

(百万円)

472

9,640

56

8,644

2,592

当期利益又は
当期損失(△)

(百万円)

611

10,202

251

8,709

1,976

当期包括利益合計又は

当期包括損失合計(△)

(百万円)

72

9,732

460

9,376

3,270

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

25,234

15,108

14,725

5,349

13,552

総資産額

(百万円)

68,830

60,816

60,784

54,547

63,054

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

1,285.78

769.84

750.37

272.59

690.58

基本的1株当たり

当期利益又は

基本的1株当たり

当期損失(△)

(円)

31.16

519.87

12.80

443.79

100.70

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

61.27

親会社所有者帰属持分比率

(%)

36.7

24.8

24.2

9.8

21.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

2.4

20.9

株価収益率

(倍)

26.2

7.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,891

915

1,615

948

124

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,686

7,331

2,286

1,204

313

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,765

1,671

2,067

23

5,420

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,350

6,851

8,231

10,060

16,707

従業員数
〔外平均臨時雇用者数〕

(名)

3,470

3,514

3,298

2,994

2,463

431

410

485

444

339

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数は、就業人員数を表示しております。

3  国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。

4  第76期から第79期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  第77期から第79期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

40,126

37,658

37,553

34,867

33,407

経常損失(△)

(百万円)

468

1,213

888

2,119

1,808

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

448

9,094

1,471

6,067

25

資本金

(百万円)

10,649

10,649

10,649

10,649

5,596

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(株)

20,757,905

20,757,905

20,757,905

20,757,905

20,757,905

 A種種類株式

(株)

5,000

純資産額

(百万円)

22,650

13,154

11,488

5,570

10,505

総資産額

(百万円)

61,488

56,813

55,471

50,875

54,116

1株当たり純資産額

(円)

1,154.13

670.28

585.40

283.86

535.36

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式
(内1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

10.00

(10.00)

(10.00)

(―)

(―)

(―)

A種種類株式
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.83

463.42

74.98

309.17

1.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.80

自己資本比率

(%)

36.8

23.2

20.7

10.9

19.4

自己資本利益率

(%)

0.3

株価収益率

(倍)

556.5

配当性向

(%)

従業員数
〔外平均臨時雇用者数〕

(名)

903

871

850

707

675

87

82

79

73

48

株主総利回り

(%)

109.7

91.2

55.8

48.4

99.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

931

985

707

674

849

最低株価

(円)

680

607

319

279

297

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数は、就業人員数を表示しております。

3  第76期から第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第76期から第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

5  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年1月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年4月

水晶フィルタの製造開始

1960年4月

水晶発振器の製造開始

1962年3月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年3月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

   5月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

   6月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年4月

狭山事業所内に組立工場完成

   7月

大阪出張所を開設(現 大阪事務所)

1970年3月

 

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年3月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年1月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

   12月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年4月

狭山事業所本館竣工

1986年4月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

   9月
 

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)

   11月

狭山事業所新館竣工

1988年9月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年3月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年3月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

   12月

東京証券取引所 市場第2部に上場

1994年1月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年9月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年9月

東京証券取引所 市場第1部に指定

2002年3月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

   4月
 

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

   4月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

   9月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年4月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

   12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年1月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年4月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工

   6月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年4月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年5月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年6月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年5月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2020年10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社3社、国内関連会社1社及び海外子会社11社の計16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び
水晶機器

(SAWフィルター含む)

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱、及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。

その他応用機器、
結晶及び水晶片等

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。

 

 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

古川
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

宮城県大崎市

百万円

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名

ASIAN NDK
CRYSTAL SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

62,188

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有 1名

NDK QUARTZ
MALAYSIA SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

30,000

水晶片等
製造業

100.0

(26.7)

当社の水晶製品用の材料等を製造しております。
役員の兼任等…有 1名

函館
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

北海道函館市

百万円

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名

蘇州日本電波工業
有限公司

(注)2

中国・
江蘇省蘇州市

千US$

47,200

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売しております。
役員の兼任等…無

蘇州日電波電子工業

有限公司

(注)2

中国・
江蘇省蘇州市

千US$

20,000

水晶振動子
等製造・販売業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売をしております。
役員の兼任等…無

新潟
エヌ・デー・ケー㈱

 

新潟県新潟市

百万円

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名

NDK HOLDINGS USA, INC.

(注)2

アメリカ・
デラウェア

千US$

10,100

持株会社

100.0

当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK AMERICA, INC.

(注)3

アメリカ・
イリノイ

千US$

100

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK CRYSTAL
ASIA PTE. LTD.

 

 

シンガポール

千S$

404

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK EUROPE LTD.

(注)2
(注)3

イギリス・
ロンドン

千STG£

275

水晶振動子
等販売業

100.0

(0.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

(注)2
(注)3

中国・香港

千HK$

3,000

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.

(注)3

中国・上海市

千US$

200

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

蘇州日電波工業貿易
有限公司

 

中国・
江蘇省蘇州市

千元

2,000

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

NDK SAW devices㈱

 

 

北海道函館市

百万円

850

SAWフィルター製造・販売業

 

49.0

SAWフィルターの製造及び販売をしております。
役員の兼任等…有 1名

 

(注) 1  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2  特定子会社であります。

3  NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

NDK AMERICA, INC.

 

NDK EUROPE LTD.

 

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

 

NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.

① 売上高

4,087

 

5,496

 

10,003

 

4,198

② 税引前利益

252

 

164

 

352

 

133

③ 当期利益

252

 

115

 

289

 

100

④ 親会社の所有者

   に帰属する持分

912

 

633

 

639

 

299

⑤ 総資産額

1,774

 

2,631

 

4,024

 

2,164

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

1,961

(306)

管理部門

323

( 24)

販売部門

179

(  9)

合計

2,463

(339)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

3  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4  製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

5  管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

6 前連結会計年度に比べ従業員が531名減少しておりますが、主として事業構造改革の一環として実施した

 海外生産拠点における生産体制の再構築に伴う人員の適正化によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

675

42.4

16.4

5,612

( 48)

 

 

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

392

( 28)

管理部門

186

( 17)

販売部門

97

(  3)

合計

675

( 48)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

4  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2021年3月31日現在の組合員数は533名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社14社(国内3社・海外11社)は、該当事項はありません。