１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2021年６月25日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記33.)
・棚卸資産の評価(注記７.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び30.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記31.)
次期の世界経済は、米国による積極的な財政出動や新型コロナウィルス感染症のワクチン接種の進展による景気の押し上げ効果が期待される一方、足元では新型コロナウィルス感染症の状況が地域により異なり、特に首都圏・大都市圏を中心に、変異種による感染拡大・病状重症化等の傾向がみられるなど、先進国間でも経済の正常化スピードに違いが生じております。中期的には自動車に搭載されるADAS機器の増大、並びに次世代通信規格「５Ｇ」基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれ、車載、５Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待され、翌連結会計年度の水晶デバイスの需要は引き続き堅調に推移すると予測されます。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成しており、減損テストの基礎となる計画と評価の前提に関する評価を行っております。
(需要面)
・地域により新型コロナウイルス感染症の一時的な感染拡大はあるものの、著しい経済活動の後退は生じない。
・水晶デバイス市場の需要は、全体として堅調に推移する。
(供給面)
・当社グループの各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停止は見込んでいない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」、「未収消費税等の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△39百万円は、「未収入金の増減額」29百万円、「未収消費税等の増減額」△191百万円、「未払費用の増減額」415百万円及び「その他」△293百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
イ 当初認識及び当初測定
当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
ロ 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
(ａ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ハ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
ニ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。
当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((8)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((8)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((8)参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア ３～５年
・特許権 12年
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価する為に、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほぼ全てを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらの免除規定適用リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額から、当初直接コスト、前払リース料、リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去等に係るコストを調整して当初測定します。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行い、減損の兆候が存在する際は減損の判定が行われ、特定のリース負債を再測定する際には調整が行われます。なお、当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率、又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース料には、固定リース料、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されております。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、単一の取引から生じる資産および負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂）を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
IAS第12号の改訂は、2023年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
４．セグメント情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
６．営業債権
７．棚卸資産
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
３ 担保に供されている棚卸資産はありません。
８．その他の流動資産
９．有形固定資産
(注) １ 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
２ 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が今後縮小する見通しであったことから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について減損損失を計上いたしました。また、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴い不要となる固定資産についても減損損失を計上しております。さらに、新型コロナウイルスの影響により車載市場向けの売上高が落ち込むことが予想されることから、主に車載市場向けの水晶振動子、水晶機器の生産を行う古川エヌ・デー・ケー㈱、蘇州日本電波工業有限公司、蘇州日電波電子工業有限公司の製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年９月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を終了することから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及びその販売子会社により構成される資金生成単位は、過年度から営業損失を計上している状況にあり、減損の兆候が認められますが、当連結会計年度において、将来の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった一定の仮定を用いた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づいて使用価値を測定し、同資金生成単位の固定資産(当連結会計年度末の有形固定資産と無形資産の帳簿価額合計：7,372百万円)の減損の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断しております。使用価値の測定のための割引率は9.0％(税引前)を適用しております。また、その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
10．無形資産
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
11. 持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
12．その他の金融資産
13．その他の非流動資産
14．営業債務その他の未払勘定
15．その他の流動負債
16．借入金等
有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の無担保金融機関借入金32,543百万円の契約内容変更に合意した協定書に基づき、当連結会計年度において、１年内返済予定の長期借入金913百万円及び長期借入金31,630百万円にそれぞれ計上しております。
２ 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
３ 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 自己信託により流動化した営業債権を借入金として処理しているため、実効金利(加重平均)は記載しておりません。
２ 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
４ 外貨及び流動性リスクに関しては、注記30．に記載しております。
17．従業員給付
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債は次のとおりであります。
(注) １ 退職給付に係る資産は、連結子会社２社の積立超過額の合計であります。
２ 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) １ 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度９年、当連結会計年度10年であります。
２ 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
３ 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
４ 連結除外による減少は、当社の連結子会社であったNDK SAW devices㈱の株式譲渡に伴う持分法適用会社化によるものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は434百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
(注) １ 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券66％、国内株式10％、海外株式10％、海外債券その他14％、(当連結会計年度末)国内債券65％、国内株式12％、海外株式13％、海外債券その他10％となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。
２ 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、活発な市場における市場相場価格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(注) １ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
３ 翌連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の拠出見込額は120百万円であります。
入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(注) １ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
当社及び一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価又はその他の営業費用に計上しております。
18．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
(注) １ 普通株式は無額面であります
２ A種種類株式には、優先配当金の規定はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
３ 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
４ 普通株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であります。
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
19．配当金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
20．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度81百万円であります。
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．売上原価
22．販売費及び一般管理費
23．研究開発費
24．その他の営業収益及び営業費用
(注) １ 当社及び子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
４ 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金、当社の人員削減に伴う希望退職者への特別加算金等及び構造改革に係る専門家費用等であります。
５ 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
25．人件費
26．減価償却費及び償却額
27．金融収益及び金融費用
28．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 694百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3％、当連結会計年度31.3％)を使用しております。
29．１株当たり利益
(注) 基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
30．金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。前連結会計年度末における信用減損金融資産は25百万円、当連結会計年度末における信用減損金融資産は18百万円であります。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については、長期借入金(固定金利)に含めております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用することがあります。
連結会計年度末において、金利が0.1％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものであります。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記27.参照)で認識しております。
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 主要通貨の為替レートについては、「３．重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末は349百万円、当連結会計年度末は379百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について重要な変動はありません。
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺し、純額で表示しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はありません。
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しておりましたが、前連結会計年度にヘッジ関係が当社グループのヘッジ有効性の評価を満たさなくなったため、ヘッジ会計を中止いたしました。
ヘッジ会計の中止時までに認識していたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり、純損益に振り替えます。
③ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響
④ その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
当社グループは、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債資本倍率)であり、前連結会計年度のＲＯＥは△86.8％、Ｄ／Ｅレシオは9.20倍、当連結会計年度のＲＯＥは20.91％、Ｄ／Ｅレシオは3.65倍となっております。
当社は、市場価格の状況によっては、自己株式を市場から取得することもあります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の短期借入金及び長期借入金の契約内容を変更したため、借入金の再測定による評価額が含まれております。
当社グループは、営業債権の一部について自己信託を用いた流動化を行っております。これらの営業債権は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度末における、金融資産の認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産は「営業債権」に1,200百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額等を流動負債として「借入金」に1,188百万円計上しております。
31．リース
当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。
リース取引に係る損益は次のとおりであります。
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。
(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しております。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また１ヶ月前から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
使用権資産の増加額については、「注記９. 有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
リース負債の満期分析については、「注記30. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。
32．関連当事者取引
当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、当社グループの製造拠点として使用しております。
関連会社との取引は次のとおりであります。
リース債務を除く未決済残高は、当連結会計年度末後２ヶ月以内に決済されており、担保が付されている残高はありません。関連当事者から支払われるべき債権について、当連結会計年度に不良債権に関する費用を認識していません。
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。
33．引当金
賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.25％～0.8％の割引率を用いております。
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を用いております。
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上するものであります。前連結会計年度に、主に蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金を見積計上いたしましたが、当連結会計年度中に完済したため、残高がゼロとなりました。
34．重要な連結子会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。