【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社の固定資産は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、過年度から営業損失を計上している状況にあるため、減損の兆候が認められますが、当事業年度において、一定の仮定を用いて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。上記の仮定は経営者が将来の市場予測や工程内不良損失の削減効果といった業績に与えるリスクを踏まえて検討した結果により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件により影響を受ける可能性があります。影響を受ける可能性がある資産は次のとおりであります。
・有形固定資産 8,557百万円
・無形固定資産 121百万円
(表示方法の変更)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
２．貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130百万円は、「未収法人税等」5百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
資産
|
|
|
売掛金
|
7,695百万円
|
7,220百万円
|
前渡金
|
783百万円
|
943百万円
|
未収金
|
168百万円
|
208百万円
|
その他
|
195百万円
|
195百万円
|
負債
|
|
|
買掛金
|
4,579百万円
|
4,617百万円
|
短期借入金
|
3,000百万円
|
1,260百万円
|
未払費用
|
132百万円
|
126百万円
|
※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
機械及び装置
|
140百万円
|
136百万円
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
140百万円
|
136百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
20,419百万円
|
19,868百万円
|
(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
商品仕入高
|
22,781百万円
|
23,249百万円
|
原材料仕入高
|
613百万円
|
611百万円
|
(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
受取利息
|
54百万円
|
86百万円
|
受取配当金
|
―
|
579百万円
|
設備賃貸料
|
824百万円
|
714百万円
|
(4) 当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は162百万円であります。
※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
455百万円
|
571百万円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
機械及び装置
|
20百万円
|
2百万円
|
その他
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
20百万円
|
2百万円
|
上記金額のうち、前事業年度20百万円、当事業年度２百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物
|
0百万円
|
0百万円
|
その他
|
2百万円
|
0百万円
|
計
|
2百万円
|
0百万円
|
※５ 構造改革費用の内容は、主に人員削減に伴う希望退職者への特別加算金(前事業年度のみ)及び専門家報酬等であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,611百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
たな卸資産評価損
|
403百万円
|
499百万円
|
減価償却費
|
147百万円
|
128百万円
|
減損損失
|
1,404百万円
|
688百万円
|
投資有価証券評価損
|
58百万円
|
58百万円
|
子会社株式評価損
|
1,711百万円
|
1,556百万円
|
未払賞与
|
119百万円
|
155百万円
|
和解費用引当金
|
66百万円
|
66百万円
|
退職給付引当金
|
610百万円
|
581百万円
|
繰越欠損金
|
4,669百万円
|
4,765百万円
|
組織再編に伴う関係会社株
|
―
|
931百万円
|
その他
|
246百万円
|
160百万円
|
繰延税金資産小計
|
9,438百万円
|
9,594百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△4,669百万円
|
△4,765百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△4,768百万円
|
△4,829百万円
|
評価性引当額小計
|
△9,438百万円
|
△9,594百万円
|
繰延税金資産合計
|
―
|
―
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
0百万円
|
15百万円
|
繰延税金負債合計
|
0百万円
|
15百万円
|
繰延税金負債の純額
|
0百万円
|
15百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
30.5％
|
(調整)
|
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目
|
|
356.6％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
|
△441.9％
|
住民税均等割り
|
|
32.3％
|
評価性引当金
|
|
461.8％
|
欠損金当期末期限切れ
|
|
268.0％
|
組織再編による影響額
|
|
△675.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
32.3％
|