当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、昨年からプラス成長に転じている中国と米国においては、４～６月期も引き続き堅調に推移しております。また、2021年１～３月期まで２四半期連続のマイナス成長となったユーロ圏においても、経済再開により４～６月期の経済は大きな回復が見られます。一方、日本においては新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、個人消費の停滞感は強く、景気は厳しい状況が継続しました。世界的にワクチンの普及が進むものの、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が拡大しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な半導体供給不足の影響を受け、一部の自動車メーカーでは生産調整を余儀なくされましたが、当社の車載向け販売は概ね堅調であり、第１四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が大きく減少した前年の２倍弱まで増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加した一方、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、売上高は前年同四半期比微増にとどまりました。一方、売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、売上高は前年同四半期比１割強減少いたしました。売上高の約１割を占める民生向けは、パソコン向けに音叉型水晶振動子の販売が増加したことや前年に需要が大きく落ち込んだ一眼レフカメラ向けで光学製品の販売が回復したことにより、売上高は前年同四半期比４割弱増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,809百万円(前年同四半期比43.5％増)となりました。
利益につきましては、構造改革費用として126百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失を47百万円計上しましたが、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は619百万円(前年同四半期は営業損失715百万円)、税引前四半期利益は533百万円(前年同四半期は税引前四半期損失820百万円)、四半期利益は467百万円(前年同四半期は四半期損失849百万円)となりました。
なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により、７月上旬に６日間操業を停止しておりました。損益への影響は軽微でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、引き続き、予断を許さない状況が継続しております。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載向けでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上高が大きく減少した前年から水晶振動子の販売が大きく回復いたしました。移動体通信向けでは、５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加いたしました。また、パソコン向けで音叉型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は7,262百万円(前年同四半期比55.4％増)となりました。
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしました。一方、車載向けでは、車載カメラ向けクロック発振器の販売が大きく増加いたしました。その結果、売上高は2,705百万円(前年同四半期比24.2％増)となりました。
前年に需要が大きく落ち込んだ一眼レフカメラ向けで光学製品の販売が回復いたしました。その結果、売上高は841百万円(前年同四半期比23.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、未収消費税等の減少1,080百万円、営業債権の増加718百万円、有形固定資産の減少297百万円等により617百万円減少して62,436百万円となりました。負債は、借入金の減少788百万円、未払法人所得税等の減少370百万円、デリバティブ負債の減少244百万円等により1,378百万円減少して48,123百万円となりました。なお、2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の無担保金融機関借入金の返済方法等の変更に合意した協定書に基づき、借入金3,062百万円を非流動負債から流動負債に振り替えております。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計760百万円の増加により、14,312百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から1.4ポイント上昇して22.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し142百万円減少の16,564百万円(前年同四半期比7,727百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債権の増加702百万円があったものの、プラス要因として未収消費税等の減少1,063百万円、減価償却費及び償却額731百万円があったこと等により、871百万円のプラス(前年同四半期比2,279百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出295百万円があったこと等により、303百万円のマイナス(前年同四半期比376百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出737百万円があったこと等により、840百万円のマイナス(前年同四半期比1,754百万円のマイナス)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。