当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連部材等の供給網への影響が顕在化し、景気回復の勢いに影を落としました。また、中国では資源高に電力供給制限も重なり、景気の停滞感が強まりました。半導体等の部材不足に起因する供給網への影響は予想以上に長引く可能性があり、世界経済の先行き不透明感は高まっております。
当社売上高の約半分を占める車載市場では、一部の顧客において半導体不足の影響で販売の伸びが鈍化しましたが、受注水準は引き続き当社の販売を大きく上回って推移いたしました。取引条件の改善が継続した結果、第２四半期(７～９月)も売上高は堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比の1.5倍弱まで増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、増産投資により、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。一方、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業機器向けでは、米国及びインドにおける５Ｇ基地局の前倒し需要もあり、第２四半期の売上高は第１四半期(４～６月)を上回りましたが、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。売上高の約１割を占める民生向けは、パソコン向け等に音叉型水晶振動子の販売が増加したことにより、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,267百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。
利益につきましては、構造改革費用として250百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失71百万円を計上いたしましたが、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献いたしました。また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に計上いたしました。
なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により７月上旬に６日間操業を停止、また、中国の蘇州工場では電力の供給制限により９月下旬に２日間の操業停止を余儀なくされましたが、損益への影響は軽微でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,839百万円(前年同四半期は営業損失1,453百万円)、税引前四半期利益は2,601百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,663百万円)、四半期利益は2,430百万円(前年同四半期は四半期損失2,157百万円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載向けでは、水晶振動子の販売が前年同四半期比、大きく回復いたしました。また、５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子、パソコン向け等に音叉型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は14,955百万円(前年同四半期比34.5％増)となりました。
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしました。一方、車載向けでは、車載カメラ向けにクロック用水晶発振器、カーナビ用GPS向けにTCXOの販売が大きく増加いたしました。その結果、売上高は5,499百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
一眼レフカメラ向け光学製品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は1,812百万円(前年同四半期比20.8％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少2,278百万円、未収法人所得税等の減少785百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少742百万円、営業債権の増加954百万円、棚卸資産の増加293百万円等により2,681百万円減少して60,372百万円となりました。負債は、借入金の減少3,812百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の減少1,211百万円、未払法人所得税等の減少265百万円、デリバティブ負債の減少229百万円等により5,482百万円減少して44,019百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計2,801百万円の増加により、16,353百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から5.6ポイント上昇して27.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し2,278百万円減少の14,428百万円(前年同四半期比2,112百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として政府補助金1,138百万円があったものの、プラス要因として、税引前四半期利益2,601百万円、減価償却費及び償却額1,472百万円があったこと等により、2,793百万円のプラス(前年同四半期比5,242百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,227百万円があったこと等により、1,187百万円のマイナス(前年同四半期比334百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出3,800百万円があったこと等により、4,016百万円のマイナス(前年同四半期比10,447百万円のマイナス)となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は736百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。